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高炉4社の2014暦年における安全成績(速報ベース、協力会社を含む)がこのほどまとまった。総合度数率(100万時間当たりの休業災害件数)は日新製鋼のみ改善し、新日鉄住金は前年と同率で、JFEスチールと神戸製鋼は悪化した。休業災害件数は日新製鋼のみ減り、3社は増える結果となった。 (日刊産業新聞)
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★普通鋼鋼材の11月輸出、2カ月ぶり前年割れ
日本鉄鋼連盟が発表した大手市中鋼材取扱業者(特約店など、400数十事業所)対象の「全国市中鋼材数量調査」によると、11月の普通鋼鋼材の販売は前年同月比3・2%、8万6千トン減の265万4千トンと2カ月連続で減少した。
また、11月末の在庫も前月末比0・1%、4千トン減の279万8千トンと2カ月連続で減少した。(日刊鉄鋼新聞) -
★粗鋼需要2730万トンに減少(1-3月 経産省見通し)
経済産業省が24日発表した2014年度第4四半期(1―3月)の見通しによると、出荷相当粗鋼需要量は前期実績見込み比2・0%減の2730万トンと2四半期連続で減る。
2期ぶりに増える鋼材需要は微増だが、生産は3四期に設備修繕などのために半製品在庫の積み増しがあった反動を想定している。経産省鉄鋼課では国内需要は堅調ながら、建設分野の実需が遅れる傾向が続いており、海外も過剰供給に加えて原油安など下振れリスクに注意が必要と指摘。高水準の在庫調整を含めて慎重な対応を促している。(日刊産業新聞) -
【日鉄住金物産】(9810)
年/月/日・・・・信用売残・・・・信用買残・・・・信用倍率
2014/12/19・・・43,000株・・1,310,000株・・・ 30.47倍
2014/12/12・・・121,000株・・1,286,000株・・・ 10.63倍 -
11月粗鋼生産、3カ月連続減の918万トン
日本鉄鋼連盟が19日発表した11月の国内粗鋼生産量は917万5千トンとなり、前年同月比で1・1%減少した。前年割れは3カ月連続。生産ペースは10月に比べ落ちていないが、消費増税前の駆け込み需要があった前年実績には届かなかった。
1~11月の累計生産量は1億167万トン(前年同期比0・4%増)。11月の生産ペースが続けば、14暦年の生産量は1億1110万トン程度と13年(1億1006万トン)を上回る見込み。暦年の粗鋼生産としては、1970年以降で8番目の高水準となる。
11月の1日当たり生産量は30万6千トンで、10月に比べ約4千トン増加。消費増税の反動減によって景気の先行き不透明感が強まっているが、鋼材需要は依然として底堅く推移している。こうした動向を映して鉄鋼メーカーは高水準の生産活動を続けた形だ。
11月の炉別生産量は、転炉鋼が691万トン(前年同月比2・6%減)、電炉鋼が226万トン(同3・9%増)。電炉鋼は2カ月連続の増加。特殊鋼の好調が生産を押し上げたとみられる。鋼材生産量(熱間圧延鋼材)は800万7千トンで前年同月比2・9%減。普通鋼鋼材が3・5%減の630万トンと伸び悩んだ。
暦年ベースでは2年連続で前年実績を上回る見込みだが、年度ベースでも前年度を上回るかは微妙。4~11月の累計生産量(粗鋼)は7410万トンで、前年同期比0・7%減。今のところ来年1~3月の鋼材需要を見極めるのは難しい状況。13年度の1億1150万トンに届くかどうかまだ不透明だ。(日刊鉄鋼新聞) -
新日鉄住金大分製鉄所(所長=芝尾信二・常務執行役員)で12日午前9時過ぎ、関連会社の大分サンソセンターの設備が破裂する事故が起きた。けが人はない。高炉をはじめとする設備はすべて同日午前中には通常稼働に復帰した。ただ、酸素供給を止めているので、生産への影響は調査を行っている。
液体窒素や液体酸素を貯めておく「放液溜」と呼ばれる設備が破裂した。放液溜は空気分離装置によって大気から酸素や窒素、アルゴンを取り出し、装置に残った液化したものを貯蔵する。破裂した原因は設備の半径50メートル以内に入れないため、12日午後の段階で不明。
12日夕の段階で同製鉄所への酸素ガス供給を停止。第1高炉が定修中だったため、第2高炉への影響を調査している。製鋼工場への影響はない。(日刊産業新聞) -
高炉大手は来年1―3月積み原料の価格交渉で、強粘結炭を10―12月比2%引き下げることで豪州の大手山元と合意したもよう。2四半期連続の小幅下げ決着。鉄鉱石は18%下げで決まっているが、塊鉱はプレミアムの上昇が確実な情勢。3カ月前と比べて1割以上の円安に移行した影響などで、円建てで見て従来の原料コスト低下傾向が続くかどうか予断を許さない。(日刊産業新聞)
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米国のシェールガス開発事業で総額2400億円にものぼる巨額の損失を計上した住友商事をめぐり、新たな懸念が浮上しているようで、「別の巨額損失案件を抱えている」との見方が市場関係者の間や商社業界で急浮上しているとのことのようですが?!?!「8053」住友商事(株)のスレッド等を参照してくださいネ。
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原料炭の来年1~3月積み価格は、10~12月の1トン119ドル(一級強粘結炭、本船渡し価格)に対し、小幅下げとなる公算が強まっている。原料炭はここ数カ月、需給緩和傾向が続いており、これを反映してスポット価格の動きも軟調。価格交渉は、こうした需給状況を受けて、小幅値下げを軸に最終調整に入っている。
1月以降の価格をめぐっては、オーストラリアの大手サプライヤーがすでに、1月積み価格として117ドルを提示したもよう。1~3月積みでも同レベルの価格提示が行われているとみられる。117ドルで決着すれば、四半期原料炭の主力産地の豪州では、価格低迷が長引く中で、複数の炭鉱が操業休止に追い込まれている。軟調な価格展開が1月以降も続くのは必至で、競争力が相対的に低い炭鉱は引き続き厳しい経営を迫られそうだ。
値決めに移行した2010年4月以降で最安値となる。(日刊鉄鋼新聞より) -
11日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前日比300円程度安い1万7100円台前半で推移しているようです。これは前日夕時点と比べて1円以上の円高・ドル安水準にあるほか、前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落したことが響き、輸出採算の悪化を嫌気した売りが出ているとのことや、前日の米国株安などでリスクオフムードが強まったとの指摘があるそうです。
また、取引開始前に発表された10月の機械受注統計で、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が、前月比6.4%減と市場予想を大きく下回っていることも要因の一つではないでしょうか? -
流動性に欠けることが人気の無さに!人気の無さが流動性に欠ける事につながり、これが唯一の欠点ですよネ!
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形鋼類の輸出が伸び悩んでいる。為替が円安になり、全体的に輸出優位のマーケット環境になっているものの、形鋼では海外市況が弱含みで推移していることで、打ち消される格好になっている。
東南アジア現地のH形鋼の汎用品取引価格は、トン当たり650ドル近辺となっており、日本ミルとのオファー価格C&F700ドルとの価格差は大きい。形鋼輸出において、為替の恩恵は享受しにくい状況が続いている。(日刊産業新聞より) -
【日鉄住金物産】(9810)
年/月/日・・・信用売残・・・・信用買残・・・信用倍率
2014/12/ 5・・68,000株・・1,461,000株・・・ 21.49倍
2014/11/28・・78,000株・・1,522,000株・・・ 19.51倍 -
中国税関総署が発表した貿易統計によると、11月の鋼材輸出は972万トンとなり、前月の855万トンを大きく超えて月間の過去最高を更新した。中国の鉄鋼内需が低迷していることに加え、中国政府がボロン鋼輸出に対し増値税還付を縮減するとの噂が流れたため、駆け込みで輸出が増えている面もあるようだ。
★鋼材輸入は前月比で4万トン増の113万トンだった。
1~11月累計では、鋼材輸出が同46・8%増の8361万トン、輸入は同2・7%増の1322万トン。鋼材輸出は暦年で9千万トンを突破するのがほぼ濃厚となっている。
★鉄鉱石輸入は6740万トン
鉄鋼資源関連では、11月の鉄鉱石輸入が前月比1199万トン減の6740万トンとなり、2月の6124万トン以来となる6千万トン台に落ち込んだ。トン当たりの単価はC&F79・9ドルで前月から2・8ドル下落した。コークス輸出は94万トンで、単価は180ドルだった。
1~11月累計では、鉄鉱石輸入が前年同期比13・4%増の8億4577万トン、コークス輸出は同91・1%増の749万トンだった。(日刊鉄鋼新聞より) -
世界各地で通商摩擦を引き起こしている中国の鋼材輸出。国際的な批判が高まる中、中国政府が輸出に対する増値税還付や輸出税の仕組みを近く見直すとの観測が広がっている。ただ実際に輸出が抑制される方向で見直されるのか不透明とされ、政策の中身次第では高水準の輸出が続く恐れがある。
中国の鋼材輸出は1~10月累計で7389万トン。すでに2007年の6265万トンを超え、暦年の過去最高を更新することが決まっている。 以下、省略 (日刊鉄鋼新聞より) -
14時12分現在、435円で109,000株の売り!!
何てこった??!! -
来年1~3月積みの鉄鉱石価格が確定した。
新価格は1トン当たり70ドル(鉄分62%粉鉱、本船渡し価格)で、10~12月積みに比べ約18%安。四半期値決めに移行した2010年4月以降の最安値を更新した。
2014年度下期の平均価格は約75ドルで、同上期に比べ約28%安となる。
塊鉱石、鉄鉱石ペレットのプレミアム(上乗せ価格)は今後の交渉で決まる。(鉄鋼新聞より) -
関東鉄スクラップ市況は、こう着状態のまま12月入りしている。円安を背景に先月上旬まで日本産鉄スクラップの輸出市場における価格上昇、これに連動した国内電炉メーカーの鉄スクラップ買値引き上げが見られたものの、中旬を過ぎて相場反発の動きは沈静化。為替要因以外では国内外とも実需は盛り上がりを欠き、様子見商状となっている。
今週に入り一部高値から引き下げる電炉メーカーもあって、市中ではやや弱含みとの指摘がある。(日刊産業新聞より) -
鉄鋼産業懇談会の樋口眞哉会長(新日鉄住金副社長)は2日の懇談会後、「意図せざる在庫増が起こり、鋼材在庫が高止まりしている。消費税増税後の建築や自動車向け需要の戻りが想定を下回っているため。需給環境を悪化させないよう、実需を見極めた見た上での、きちっとした対応が必要」と述べた。(鉄鋼新聞)
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Oh!Kabu-Kabu 2015年1月22日 14:24
【日鉄住金物産】(9810)
年/月/日・・・信用売残・・・・信用買残・・・・信用倍率
2015/ 1/16・・70,000株・・1,356,000株・・・ 19.37倍
2015/ 1/ 9・・118,000株・・1,272,000株・・・ 10.78倍