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政府は14日、2020年度までの3年間で防災・減災など「国土強靭化」を進める総事業費7兆円規模の緊急対策を閣議決定した。関西空港など7空港で電源設備の浸水対策をするほか、全国の約120河川で堤防を強化する。
地震や浸水被害の防止や医療活動の災害対応力の確保など防災のための重要インフラの機能維持に事業費約3,6兆円、経済・生活を支える重要インフラの機能維持に同約3,4兆円を振り分ける。