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(株)TKC【9746】の掲示板 2021/09/10〜

追加情報です。

前回でも取り上げた、2022年1月施行の「改正電子帳簿保存法」に関してです。まだマスコミ等で取り上げられていませんが、今、日本全国の企業でその対応に苦慮しているようです。というのは、来年1月から、すべての電子取引データ(EDIデータ、見積書、発注書、納品書、請求書、領収証等の電子データ)は、紙の保存が認められず、原本の電子データのまま保存し、なおかつ、税務調査時に容易に検索しダウンロードできるように保存することが義務付けされます。これへの対応策として、膨大なデータを保存するためのサーバを新たに用意しようにも、今はご承知のとおり、半導体不足でサーバの設置に数か月を要するようで、とても来年1月には間に合わないようです。と、本日、あるITベンダーから聞きました。となると、俄然、このようなデータの保存要件を満たすクラウドサービス会社の引き合いが今後急増することは必至です。このようなクラウドサービス会社は多数ありますが、日本一の数の会計事務所(大半は税理士事務所)を顧客に持つ同社のクラウドサービスがその顧問税理士の勧めもあり、最も有利である気がしてなりません。となると、同社の翌期(2022年9月期)の第1四半期(10-12月)や第2四半期(1-3月)の売上増が期待できると思います。が、あくまでも私の私見です。