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https://www.union4u.org/policy/rouki.html
労働基準監督署を活用するには
労働基準監督署を活用するためには、労基法に詳しくなければなりません。法律は文面にどう書かれているかだけでなく、裁判の判例や実際の運用も踏まえなければなりません。それに、違反した事実があってから指導しますから、ですから、労基署に相談したけれども冷たくされたと受け止めるケースが少なくないのです。

「労基法上の違法行為」は証拠を持って、申告に行きます。労基法違反の犯罪を訴える以上、匿名ではなかなか受け付けてもらえません。つまり、第三者から見て客観的に証明が必要です。

会社が指導されても改善しないときは、実際に罰則を適用するよう「告訴」することになりますが、だからといって、労働者の権利を回復してくれるわけではありませんので、それとは別に裁判などに訴える必要があります。

残業代を払ってくれない場合
労働時間を証明する書類とそれに対応する残業代が支払われていないことがわかる給与明細等をそろえる。あらかじめ計算して、会社に期日を指定して、残業代を支払うように督促しておく。督促期日までに支払わないという時点で、労働基準監督署に申告する。
有給休暇を与えない場合
有給休暇の申請を行った書類の写しとその日に休んだことに対して欠勤扱いしたことがわかる給与明細等をそろえる。
! 有給休暇の申請をせずに、有給休暇を取らせないと訴えても指導してくれません。
会社もそれとわかって労基法違反にならないギリギリのところで経営するようになります。

さらに、実際には、自分一人で会社に対して要求することは、気持ちの上でも一歩ふみきることが必要です。会社のことを労基署に申告したことがわかって仕返しされたらどうしたらよいのだろうか。そんなふうに悩むことになります。

そのような状態になったら、にいがた青年ユニオンにご相談ください。