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法律以上の水準でも実現できる労働組合
 こうして交渉と行動を繰り返しながら、最後は話し合いで労使がお互いに納得できる線で合意がなされ、紛争の解決となる。
 紛争解決後も労使関係が保たれるなら、労働条件は必ず良くなるだろう。
 この労使間の話し合いの内容は自由なので、労働組合は法律以上の水準でも合意もできることになる。
 これが行政機関や裁判では決してできない利点だ。
 例えば、賃上げ。最低賃金を上回ってさえいれば、賃上げをしなければならない法的義務は使用者にはない。
 しかし、労働組合であれば、「生活できる賃金にしてほしい」とか「他社と同じ水準にしてほしい」、「技術に見合った賃金にしてほしい」といったことを交渉することができる。
 あるいは、育休や産休を法律以上の水準で可能にした例もある(エステ・ユニオンの「ママパパ安心協約」)。
 参考:エステティック大手TBCが、「ホワイト求人労働協約」を締結
 さらに、労働組合は企業との間で「労働協約」を締結することができる。これは、交渉結果についての「約束」だが、この「約束」も法律によって保護される。
 上に書いた「ママパパ安心協約」も、育休や産休について労働組合と会社の間で結んだ約束であり、法律によっても保護されているということになる。
「迅速さ」というメリット
 本記事でみてきたように、労働組合には労働問題を迅速に解決するさまざまな法律上の権利が与えられている。
 もし裁判で争えば、何年もかかってしまうような事件でも、労組の交渉ですぐに解決するということは多い。
 ただし、どうしても交渉で解決ができないブラック企業の場合には、交渉が決裂し、裁判に移行することになる。
 このように、労働組合は裁判の前段階として、「最初の交渉」の入り口として考えることもできるのだ。
 このように、さまざまな法律上のメリットを持つ労働組合を、問題解決の「選択肢」の一つとしてぜひ考えてみてほしいと思う。
 (尚、下記に、これまでに多くの労問題を解決した実績のある労働組合を挙げておいた)。
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ブラック企業ユニオン 
*ブラック企業の相談に対応しているユニオンです。自動販売機運営会社のストライキなどを扱っています。