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https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190424-00123536/
労働組合はどうやって問題を解決しているのか? 「ストライキ」は一手段
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 私の記事では、さまざまな労働問題について紹介しているが、最近では自販機、図書館、、私立学校、港湾などでストライキが相次ぐなど、労働組合が絡むケースが増えている。
 職場のトラブルに対して「労働組合(ユニオン)」での労使交渉によって問題を解決することは、ますます一般的になりつつある。
 しかし、労働組合はストライキなど会社に対する闘争的な面ばかりが報道されるので、相談しにくいという人も多いのではないかと思う。
 そこで今回は、労働組合の活動内容と、相談した場合に解決までどのような手順で進んでいくのかを紹介したい。
 実は、労働組合ならではの「利点」が法律上たくさんある。このことは是非多くの読者に知っておいてもらいたいところだ。
労働組合とは何か
 まず、法律上の「労働組合」がどのように定義されているのかを確認しておこう。
 「労働組合」の定義は、労働組合法の第2条に書かれている。
 これによれば、「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」だ。
 このように、組織の形や人数は法律で決められておらず、労働者であれば、一人でも加入でき、職場単位で結成する必要もない。
 この定義のもう一つのポイントは、「労働者が自主的に」と書かれている部分。ここが、労働問題の解決方法にも関わってくる。
 労働者が労働組合に加入してその一員になると、行政機関や弁護士と違って、組合に解決を「委任」するのではなく、一緒に問題を解決することになる。
 こう書くと、弁護士に依頼するよりも大変なに思われるかもしれないが、決して一人で会社と交渉するわけではない。
 専門家のスタッフや、すでに労使交渉による問題解決を経験した労働者が協力してくれる。
 権利行使には勇気がいる。誰しも最初はたじろぐものだ。その不安をよく知っている仲間だからこそ、あなたの悩みを親身になって最後まで支えてくれる。