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ブラック企業に入ってしまったとき、どこに相談すればいいか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20160418-00056746/

ユニオン(労働組合)
最後に、ユニオンである。ユニオンには労働組合法上の特別な権利があり、
個別の労働問題に対しても、解決する法的な能力を持っている。
ただし、ユニオンも弁護士と同じように、解決能力に差がある。

まず、企業の中の労働組合(企業別組合、大企業に多い)は、経営側とつながっていることが多く、
相談するとかえって問題が悪化してしまうことも珍しくないので、おすすめは出来ない。

一方で、企業外の地域別労働組合(=ユニオン)も、団体によって解決のノウハウやモチベーションにはかなりのばらつきがあるため、
注意が必要だ。

ただ、そうした前提さえクリアすれば、ユニオンは意外と使える。

ユニオンに相談した場合の一般的な流れは次の通りだ。まず、法的関係や労働組合の意義について一通りの説明を受ける。
その後、話に納得すると組合に加入して、会社に団体交渉の申し入れをして、問題解決の話し合いをする。

普段の職場では、労使は対等ではない。上司や会社が言うことは、基本的に逆らえないものだ。
しかし、団体交渉の場における話し合いは、労使が対等な立場である。

しかも、そうしたユニオンでの交渉は法的に強く守られている。
例えば、ユニオンが会社に団体交渉を申し込めば、会社はそれを断ることが出来ない。
もし断ったらそれ自体が「不当労働行為」という違法行為になってしまうのである。
また、ユニオンに加入したり、団体交渉をしたことを理由に、会社は労働者に不利益な取り扱いをすることもできない。

また、団体交渉は、あくまで「話し合い」であるため、労基署のように労働基準法にしばられることはない。
賃金・残業代の未払いはもちろん、パワハラやセクハラを辞めさせたり、解雇の撤回や、
最近話題になっている「求人詐欺」についてもその人次第では争うことが出来るのだ。

自分の労働問題を解決することはもちろん、会社全体を、また業界全体をも改善する特別な権利をもっているのがユニオンなのだ。