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全国初、AIによる住民問い合わせ対応サービスを戸田市・袋井市が本格導入
~総合窓口のデジタル化を推進し、住民サービスの向上・業務効率化を実現~

株式会社三菱総合研究所(代表取締役社長:森崎孝、以下「MRI」)は、日本ビジネスシステムズ株式会社(代表取締役社長:牧田幸弘、以下「JBS」)、株式会社アイネス(代表取締役社長:森悦郎、以下「アイネス」)とともに、自治体向けのAIによる住民問い合わせ対応サービス「AIスタッフ総合案内サービス」を開発してきました、今月から埼玉県戸田市・静岡県袋井市が本格導入しています。
住民向けの手続きやサービス全般を対象とするAIチャットボットサービスが自治体へ本格導入されるのは全国初* であり、3社は戸田市・袋井市を皮切りに、多くの自治体の住民サービスの向上や業務効率化を支援していきます。

今後の方向性
本サービスは、自治体における導入時の職員作業負担やコストを最小限に押さえるため、全国の自治体で利用可能な「共同利用型」で開発しています。2018年10月以降、戸田市・袋井市をはじめ10団体以上に実証導入・試用をいただいていますが、今後も住民および自治体職員の皆さまの声を踏まえて、機能を順次拡充・提供していきます。
全国の自治体がより少ない負担でAIやRPA(Robotic Process Automation)などのICT技術を活用した住民向けサービスを提供できるよう、3社で支援していきます。