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固定費は増加しているが、増収で吸収し増益。
今後もこの会社、この業界は中長期的に、構造的に拡大していく。
国土強靭化や災害復興、全国の高速道路や新幹線、上下水道などの老朽化した社会インフラの改修、リニアやカジノ建設などの大型国家プロジェクトなどで建機需要は尽きることがない。
また、建設業界は深刻な人手不足で、機械化を進めて行かざるを得ない。建機(特にICT建機)の必要性はますます高まっている。
一方で、スーパーゼネコンを含め、ゼネコン各社は自社で建機を保有しなくなっており、レンタル比率は上昇の一途である。
建機レンタル市場はこのように構造的に拡大していく。
今は多数の地場レンタル業者が存在するが、今後広域大手(カナモト、当社、アクティオ、ニッケン)に集約されていく。なぜなら、ICT建機や最新の環境規制対応機は購入単価やランニングコストが高いからである。これは短期的にはコスト増となり収益性の低下要因になり得るが、中長期的には参入障壁を高めることになるし、コスト増を吸収するだけの十分な需要がある。
それが決算に現れてきている。