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こうした案は与党税制調査会が2021年度の税制改正に向け議論し、12月にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税は、10年間にわたり住宅ローン額の1%を所得税から控除する仕組み。19年に消費税率を10%に引き上げた際に特例措置を導入し、20年12月までに入居すれば、13年間の控除が受けられる。

これとは別に、新型コロナを受け、今年9月末までの契約などを条件に、21年末までの入居者に同じ特例を認める弾力化措置も設けている。
財務・国交両省はこうした特例を延長し「21年9月末までに契約、22年末までに入居」の場合でも、控除の適用が受けられる案を軸に調整する。

消費増税時の特例を延長するのは異例だが、政府内にはコロナ感染拡大を受け、住宅販売が今後低迷すると懸念する声が強い。国交省と住宅業界は契約から入居まで一定の時間がかかるため、税制優遇の延長を要望していた。マンションなど今年契約しても、入居は数年先になる物件も多い。
自民党税制調査会の甘利明会長は14日のインタビューで「(家計などが)税を払う体力が極めて落ちている」と指摘。住宅や自動車の購入時の税負担を軽減する意向を示した。当初反対していた財務省も一定程度の延長を容認する姿勢に転じたもようだ。住宅ローン減税は、住宅の床面積「50平方メートル以上」を要件としている。政府はこの面積要件も緩和し、より小さな物件でも対象に含める案を検討する。これまでは家族で住むことが多い3LDKなどが適用されてきたが、夫婦のみで住むような小規模住宅の需要が増えるとして、国交省が要件緩和を求めている。
住宅ローン減税には、控除を受ける年の合計所得金額を「3千万円以下」とする所得要件がある。対象範囲が広くなっており、今後見直しが議論される可能性もある。

国税庁によると、18年の住宅ローン控除の適用者は24万8千人。国交省が9月30日に発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.1%減の6万9101戸だった。住宅展示場の来場者が増えるなど持ち直しの兆しもあるが、着工戸数は14カ月連続の減少と厳しい状況が続