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トランプ氏がSNSに投稿した内容は、日本国内でも波紋を呼んでいる。政府は現在、日本の映画やアニメ作品について、海外進出を積極的に支援しようとしているからだ。
経済産業省などによると、日本の実写映画の海外における売り上げは、2010年は200億円だったのが、22年には配信などによる売り上げを含めると1080億円に増加。アニメは、関連の商品やゲームの売り上げも含めると、10年の2867億円から22年の1兆4592億円と急成長を遂げている。
そうしたコンテンツを、国を挙げて世界に売り出そうとする動きが加速している。政府は33年までに海外売り上げを20兆円にする目標を掲げ、昨年9月にはコンテンツ産業の強化を目的とする「コンテンツ産業官民協議会」を設置。その中に映画やアニメに特化した「映画戦略企画委員会」を置き、海外展開の支援方針などについて協議を進めている。
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