北海道ガス(株)【9534】の掲示板 2015/04/29〜2019/10/24

「自社株買い＞調達」200兆円　資金吐き出す株式市場
チャートは語る
2019年10月13日 2:00

今期の設備投資：１８９億円：四季報　北ガスは　発展途上で連続増配
自社株買いは　成長が止まった企業　償却しなければ　意味がない
千葉県では　現在：１０万世帯以上停電　送電線が老朽化し　常用LNGコージェネガス発電　でなければ　熱効率９０％以上の安定電力供給はできない　

投資家の資金をのみ込むはずの株式市場が、投資家に余ったお金を返す場になっている。世界の上場企業は株式発行による調達を減らす一方、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしている。自社株買いから株式調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年の累計で約1兆8000億ドル（約200兆円）にのぼる。流れが変わったのは2000年代に入ってから。IT企業の成長で産業構造が変わり、企業のカネ余りが鮮明になっている。
日本経済新聞社がQUICK・ファクトセットとリフィニティブのデータをもとに、世界の株式による資金調達と自社株買いの金額を比較した。金融危機後の一時期を除き、01年以降、一貫して自社株買いの方が多い。企業が調達よりも株主にお金を返す側に回っていることになる。
返還の勢いは年々増しており、18年は差し引き7200億ドル強の買い戻しとなった。15年からでは計約1兆8000億ドルにのぼる。
世界の企業の自社株買い額は18年に約1兆3200億ドルと過去最高を記録した。貿易戦争の長期化で企業が投資に慎重になり、余った資金を還元に回す動きに拍車がかかる。米国の法人減税も自社株買い増加の要因だ。日本では企業統治（コーポレート・ガバナンス）改革をきっかけに自社株買いが広がる。
19年も高水準の自社株買いが続く。米アップルは4月に自社株の購入枠を1000億ドル規模から750億ドル増額した。米マイクロソフトは最大400億ドルの自社株買いを9月に決めたばかり。
投資マネーが株式から債券へとシフトするなか、自社株買いは「最も期待される相場の下支え役」（米バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏）となっている