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>>994

ショッカーさん 調査ありがとう。

1979年のオイルショックに1985年のプラザ合意が重なり、特高圧受電企業
(大工場)の電力料金は2倍に跳ね上がり事業基盤の崩壊を招いた企業が多かった。

Ex.
特高圧20,000V受電で契約電力3,000KWの工場では、月2,500万円だった
電力料が5,000万円に上がった。電力料だけで年間3億円の コスト・アップと
なった。
当時を振り返れば、一般家庭の電気量が2倍になった記憶がないので、一般
家庭用は政策として、電力会社が損失を被ったことにしたのだろう。



小生は関西在住だが、東日本大震災発生から一般家庭用電気料は22円が26円/KWHと18%の上げでしかない、これも電力会社が損失を被ったのは明らかだ。
このように個人の家庭用電気料は規制で値上げを抑えているが、大規模工場など
が使用する電力料は、規制を受けずに建前上は需要家と電力会社の交渉で決まる
ことになっていたのだが、この制度(大枠)が変わったのかなぁ・・・