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>>992

早速北海道と北陸へ電話を掛けてみました
個人のお客様 0120-066639
法人のお客様 0120-033386
教えていただいたHP記載の電話番号は不通です「現在使われていません」

北陸電力の山本さんに聞いてみました「個人 法人も調整制度適用」

北海道電力の及川さんに聞いてみました「個人 法人とも国の指導で適用」
*電気料金契約企業は2四半期ごとに為替 原油価格を考慮し算定

以上 ショッカーさんが突撃電レポしました ( ̄∇ ̄;)ハッハッハ

  • >>994

    ショッカーさん 調査ありがとう。

    1979年のオイルショックに1985年のプラザ合意が重なり、特高圧受電企業
    (大工場)の電力料金は2倍に跳ね上がり事業基盤の崩壊を招いた企業が多かった。

    Ex.
    特高圧20,000V受電で契約電力3,000KWの工場では、月2,500万円だった
    電力料が5,000万円に上がった。電力料だけで年間3億円の コスト・アップと
    なった。
    当時を振り返れば、一般家庭の電気量が2倍になった記憶がないので、一般
    家庭用は政策として、電力会社が損失を被ったことにしたのだろう。



    小生は関西在住だが、東日本大震災発生から一般家庭用電気料は22円が26円/KWHと18%の上げでしかない、これも電力会社が損失を被ったのは明らかだ。
    このように個人の家庭用電気料は規制で値上げを抑えているが、大規模工場など
    が使用する電力料は、規制を受けずに建前上は需要家と電力会社の交渉で決まる
    ことになっていたのだが、この制度(大枠)が変わったのかなぁ・・・