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約7%の関電株を保有する大阪市は、臨時株主総会で役員の解任を単独で提案でき、議決権の過半数の賛成があれば解任を決議できる。市は約3%を保有する神戸市など他の株主にも賛同を呼びかける意向だ。

 今回のケースは金品受領にとどまらず、不透明な工事発注などコンプライアンス上の問題を多く含み、仮に経営陣が残留した場合は「大阪市の提案に他の機関投資家が同調する可能性は十分にある」と、会社法に詳しい専門家も推測する。



わしも。。