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第1次安倍内閣では、日本の歴史教科書から「慰安婦」の記述を削り、2007年、7月、米下院で、「慰安婦」に謝罪と補償をと、決議され、対ブッシュ会談では、その事でブッシュにお詫び(官房機密費からか)したと、当時の加藤元官房長官が証言していた。その9月、安倍政権は、突然、自ら、崩壊した。

米ニューヨーク州、上下両院では、旧日本軍「慰安婦」問題は、「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、両院議員が、16日までに、被害女性らへ、謝罪するよう日本政府に、求める決議案を提出したと、共同通信に明らかにした。

決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式に謝罪を求める決議を支持し、
「歴史的責任を認め、未来の世代に、これらの犯罪について、教育する」ことを日本政府に求めている。

安倍ら右翼の国会議員連名で、米ニュージャージー州の地方紙に、”日本軍「慰安婦」に対し、強制性は無かった”と、虚偽広告を出し、フェイスブックを通して、右翼に、投票を呼びかけた選挙違反を、共同通信などに、指摘されている。

安倍政権にとっては、アルジェリアの日本人被害よりも、政権の存亡に関わる事だから、表向きより、内心の事で、対オバマ対策(どう言い訳するか)に、頭を抱え、精一杯だろう。