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ソフトバンク代理店元社長を逮捕 顧客情報持ち出し容疑




3/3(水) 23:30配信

毎日新聞

警視庁=米田堅持撮影
 ソフトバンクの携帯電話の顧客の銀行口座情報を持ち出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課などが元携帯電話販売代理店社長の稲葉修作容疑者(35)=東京都世田谷区=を不正競争防止法違反(営業秘密の領得、使用)容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で判明した。同課は、流出した情報は「ドコモ口座」など電子決済サービスを巡る詐欺事件で逮捕された被告に流れ、悪用されたとみている。

 稲葉容疑者の逮捕容疑は2015~18年、販売委託契約を結ぶソフトバンクの顧客約6400人の名前や銀行口座番号などの情報を無断でクラウドサービスに保存し、別に手がけていたウオーターサーバー販売などの営業活動に使用したとしている。

 稲葉容疑者の会社はソフトバンクの2次代理店で、顧客が携帯電話を契約する際に個人情報を入力するタブレット端末から印字した書類を従業員らが複製や撮影していたという。調べに対して「法に触れるとは思わなかった。従業員が(営業に)使っていることは知っていたが指示はしていない」と供述している。

 事件は、ドコモ口座や「PayPay(ペイペイ)」などに不正にチャージ(入金)したとして電子計算機使用詐欺罪で起訴された無職の菅(かん)拓朗被告(37)への捜査で発覚した。菅被告の自宅にあったパソコンを調べたところ、稲葉容疑者が持ち出したとみられる約9500人分の個人情報が見つかった。ソフトバンク以外に代理店契約をしていた格安携帯電話などの顧客らの情報も含まれていた。

 菅被告はこのうち、約60人の口座を電子決済サービスに本人に無断で連携させ、不正に入金した約2300万円を使って購入したパソコンなどを転売したとみられている。使われた銀行口座は、稲葉容疑者が扱った口座番号と一致していた。菅被告は容疑を否認し、稲葉容疑者は情報が渡った経緯については「知人の菅被告が勝手に持っていった」と供述しているという。

 ソフトバンクは事件後、販売代理店で契約内容を印字して顧客に渡すことを取りやめた。【柿崎誠】

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