ソフトバンク(株)【9434】の掲示板 2018/12/19

●個人投資家と機関投資家の視点に相違
　公開価格が正式決定する前の12月初旬辺り、市場関係者の指摘では「個人投資家と機関投資家で評価が割れている」という声が少なくなかった。「個人は初めて株取引をやる人も含め、（ソフトバンクの）5％という年間配当利回りに魅力を感じる人が多い。ただ、機関投資家の立場では配当性向85％という看板に逆に危うさを感じているようだ」（国内中堅証券アナリスト）とする意見だ。
　そしてフタを開けてみれば、ソフトバンクの配当利回りを頼りに公募で買った個人投資家は初日で、年間配当分を大幅に上回るキャピタルロスを被ったことになる。配当性向85％というのは、株主重視の姿勢を前面に押し出しているように見えて、ともすれば企業としての成長余力を自ら否定していることにもなりかねない。今後を見据えた場合、携帯電話の値下げ圧力が先行き収益の足かせとなることは明白だ。その際、「コングロマリットの親会社ソフトバンクＧであればともかく、通信事業部門に特化したソフトバンクの利益は減少に転じる可能性は否定できない。もし15％を超える減益となった場合、配当性向85％を標榜している以上、今の配当はタコ配当となる。つまり、減配を念頭に置く必要が出てくる」というのが機関投資家の視点だ。上場初日の値動きを見る限り、このプロ筋の厳しい目線が正しかったことになる。
　「個人投資家は高配当利回りを拠りどころに公募に申し込んだとはいえ、大口投資家は初日で売り抜けることを前提としていた向きも多い」（国内中堅証券営業体）という。つまりロットを利かせた分、上昇率は小さくても金額ベースでは大きな利益となる。そうした思惑を持った投資家の当てが外れ、損失覚悟で見切り売りを出したことが、結果的に雪崩的な下げ圧力につながったと思われる。しかし、個人投資家の狼狽売りだけでは、こうはならないという見方もある。ファンド筋の動静に詳しい某ストラテジストは「貸株を調達した海外投資家が売りを仕掛けた形跡がある。また、公募の売れ残りを抱えた証券会社が保有株の損失拡大を回避する目的で投げ売りを出した可能性は否定できない」という。