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菅官房長官は携帯料金の4割の値下げを明言されております。
さらに、菅官房長官は携帯料金を下げない場合には、電波利用料を上げるとまで明言されました。
その結果、携帯3社は菅次期総理に忖度して携帯料金を下げるしか方策はありません。
その場合、配当性向が50%以下のドコモとKDDIは減配する可能性は低いと思いますが、一方で配当性向が85%のソフトバンクは、携帯料金を値下げした場合には、その分を減配するしかありません。
携帯料金を菅首相の言われる通り、通信料を4割引きにすれば、営業利益は20%から10%以下になります。
ですので、菅ショックによる携帯3社の株価の下落幅は、ソフトバンク(9434)が他の2社(ドコモとKDDI)に比較して大幅に下落すると考えますのが一般的で、具体的には現状の株価1300円の半値8掛けなる可能性もあります。