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アップルはまず9月1日、中国で製造したスマートウオッチやワイヤレスヘッドフォンなどについてトランプ政権が発動する15%の追加関税が待ち受ける。さらに12月15日には、主力製品であるスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」にも追加関税がのしかかる。

米企業の中で、アップルほど中国との結び付きが強い企業はまれだ。何しろ中国では、台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)(2317.TW)や和碩聯合科技(ペガトロン)(4938.TW)、緯創資通(ウィストロン)(3231.TW)などが所有する受託生産工場で数十万人がアップル製品を組み立てている。

近年はアップルも中国以外の国にも生産委託先を広げ、例えば2015年には受託生産工場がゼロだったインドでも、今年までに3カ所の組み立て施設ができた。その中にはiPhone「X(テン)」を製造する計画のフォックスコンの工場もある。インドは世界に残った数少ない急成長を続ける携帯電話市場の1つで、アップルは高い輸入関税を避けるために同国内に生産拠点を確保した。同じ目的でアップルとフォックスコンは、ブラジルにも進出した。

ただインドやブラジルがそうであるように、中国国外の工場は比較的規模が小さく、アップルは各国内の需要を賄うためだけに利用している。
[28日 ロイター]