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(NTT前期売上高)単位:百万円
移動通信 / 4,586,125
地域通信 / 2,383,464
長距離・国際通信 / 2,086,188
データ通信 / 2,131,133
その他 / 712,505
◼︎合計 / 11,899,415

(ドコモ前期売上高)単位:百万円
通信 / 3,684,566
スマートライフ / 520,356
その他 / 446,368
◼︎合計 / 4,651,290

(KDDI前期売上高)単位:百万円
パーソナル / 4,482,791
ビジネス / 729,331
その他 / 25,097
◼︎合計 / 5,237,221

(ソフトバンク前期売上高)単位:百万円
コンシューマ / 2,685,035
法人 / 627,746
流通 / 440,200
ヤフー / 1,030,589
その他 / 77,677
◼︎合計 / 4,861,247

キャリア各社のセグメント別売上高です。2017年の安倍前首相の携帯料金4割値下げ発言以来、各社は個人モバイル事業一辺倒からの脱却、とりわけMVNO、ビジネス、金融、流通への進出進めています。

NTTを例にとると、個人モバイルはNTTの中の移動通信事業、これはほぼドコモであり、そのドコモのうち3兆6,845億円がモバイルを含む純粋な通信となります。ここにはさらにドコモ光の販売収入とビジネス向けモバイルが含まれるものの、これ以上は詳細が分からないため簡易的にこれを個人モバイル売上高と仮定しても、NTT売上高11兆8,994億円のうちの30%に過ぎません。

KDDIも統合したUQモバイルや光回線、ケーブルテレビの他、じぶん銀行やカブドットコム証券、ライフネット生命保険など、MVNO、金融を中心に事業を強化しており、ソフトバンクもヤフー、ZOZO、LINE、PayPayなど、MVNO、流通を中心に脱モバイル化を進めています。

度重なる値下げによりドコモ通信事業の営業利益率はもう既に19%まで落ちており、値下げ余地はそう大きくありませんが、値下げがあったとしてもNTTとしては全体のわずか30%の話であり、そこの営業利益率を20%から10%へ引き下げられたところで、その影響は小さくはないものの、そこまで大きくはありません。

ブレーン竹中氏の理論をもとにキャリア3社への民事介入を続け、盟友楽天三木谷社長へ便宜を図り続ける菅首相。民事介入よりもまずは議会改革、行財政改革に真剣に取り組んでいただく方が、将来日本が世界のプレイヤーとして生き残る可能性を少しでも高めることができるのではないでしょうか。