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(JR東海営業利益率)
2016.3 / 33.2%
2017.3 / 35.2%
2018.3 / 36.3%
2019.3 / 37.7%
2020.3 / 35.5%

(NTTドコモ営業利益率)
2016.3 / 17.2%
2017.3 / 20.6%
2018.3 / 20.4%
2019.3 / 20.9%
2020.3 / 18.3%

菅首相は「公共ビジネスで利益率20%とかありえない」と発言していましたが、旧国鉄の資産を引き継ぎ料金も認可制のJR東海については、名指しした通信業界の倍近い利益率を誇っています。

東京大阪間の高速鉄道という意味ではもはや独占企業であり、鉄道開発の困難さを考えると、将来的にも独占が解消されることは考えにくい状況です。

にもかかわらず、当時の安倍政権はリニア開発に向けて、JR東海に対し「据置期間30年」「返済10年」「年利0.6%」「無担保」というありえない好条件で3兆円の財政投融資を実行しました。

これは菅首相、安倍前首相と親交が深い松井大阪市長、橋下元大阪府知事への忖度と言われており、片や値下げを迫る一方、もう片方では破格の融資を実行するという完全なダブルスタンダードとなっています。

もちろん、私自身は一刻も早いリニアの開通を望んでいますし、JR東海の高い利益率は優秀なJR社員の働きによるものと考えています。

ただ、元総務大臣で顔が効く通信業界には圧力をかけ、自分の息がかからない国交省所管の鉄道業界は厚遇する首相が、果たして一国のリーダーの器と言えるのでしょうか。

通信各社は静観しており議論はまだ始まったばかりですが、今後の議論の行方を注視したいと思います。

  • >>119

    ai_さん、おはようございます!

    貴重な情報、ありがとうございます。
    「ファクトとエビデンス」に基づく論理展開に、心より拍手を送ります。

    一国の総理、しかも日本の総理大臣たるものが、あたかも国民の味方(正義の味方)のように振る舞いながら、実は全くその逆を行く悪逆振りに、心を痛めていた所でした。

    ある知人(自民党の党員)との会話の中で、、今回の携帯三社を狙い撃ちにした菅氏の発言に、余りの徳の無さと一方的な決めつけ発言に驚き、自民党員であることが恥ずかしいと申しておりました。

    内閣府に人事局を作り、各省庁の官僚の人事権を剥奪し、忖度を暗に強要する今の姿は、共産主義・社会主義の最も危険な部分を想像させる事態です。
    多くの優秀な官僚が去り、新たに官僚になりたい方が大きく減少していることに、日本の将来の危うさを感じます。

    一度野に下り、反省したと思われた自民党ですが、のど元過ぎれば熱さを忘れる輩の集まりになってしまったのは、本当に残念です。

    今一度、日本を洗濯し直す時が、来たのかもしれませんね。
    貴重な気づきを頂きましたことに感謝いたします。
    ありがとうございました!!

  • >>119

    企業は営業利益率を高めることが求められているのに
    20%の営業利益率はあり得ないという発想が、首相としてすでに終わってますね

    外国人はこんな国の企業には投資したくないでしょう
    言ってはいけないことです

    営業利益率が・・・ではなくて、別のポイントを指摘して、上手く競争が働いてないのでこれを修正しますならいいんですけど・・・