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通信機器調達、安保リスク重視　政府が指針 中国製念頭 12/7 11:03日本経済新聞　電子版

『政府は中央省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達手続きに関する運用指針を初めて策定する。これまでは価格を基に調達先を選ぶことが多かったが、安全保障上のリスクを重視する。機器の利用で防衛などの機密情報が流出するのを防ぐ狙い。米政府が調達禁止を決めた中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）など中国企業の製品が念頭にある。
10日にも全省庁の調達担当者やシステム担当者を集め、新指針の内容を確認し、公表する。来年中に運用を始める。菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で「日本の政府機関におけるサイバーセキュリティーの確保はますます重要になっている」と述べた。
政府は7月にサイバー対策に関するガイドラインをまとめた。「情報の窃取・破壊や情報システムの停止などの悪意ある機能が組み込まれるサプライチェーン・リスクの懸念が払拭できない機器を調達しないようにする必要がある」と明記し、通信機器の調達手続きを整備すべきだと打ち出した。
これに基づき、政府は内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を中心に政府調達にあたっての留意点をまとめた運用指針を策定する。パソコンやサーバー、携帯電話といった通信機器の調達先を選ぶ際の判断基準を明確にし、通信機器や情報システムの専門家でなくても適切な機器を選べるようにする。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展を踏まえる。
政府関係者によると、通信機器などの調達はこれまで価格で判断する一般競争入札を基本としてきた。新指針では安全保障上のリスクを低減できるかどうかも考慮する。通信機器から機密情報が流出したり、システムが停止して機能不全になったりするリスクを抑える。
日本政府関係者によると、ファーウェイによるイランへの製品輸出が事実なら日本の新指針に抵触し、同社は調達先から排除される。日本でも中国製の通信機器を使用している企業は少なくなく、調達禁止の製品が広がればサプライチェーンに影響を及ぼす可能性がある。
政府は中央省庁に導入する基幹システムの調達でも、選定基準を厳しくする制度を導入する。認証制度によって情報漏洩の懸念がない企業だけ競争入札に参加できるようにする仕組みだ。データの国外流出が疑われる中国企業などが念頭にある。』