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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05

件名:<社説>入管法改正断念 人権軽視体質改めねば(東京新聞見出し)

○退去処分を拒む人びとの多くは帰国すると身に危険が及ぶ恐れがあったり、日本に家族がいる人びとだ。だが、改正案はこうした事情に配慮せず、難民認定申請を送還を免れる手段と決めつけ、三回目以降の申請は強制退去の対象にすると規定した。「難民鎖国」と評される日本の認定率の低さについては一顧だにされなかった。(記事引用)

○ウィシュマさんは留学生だったが学費が払えず、非正規滞在になった。昨年八月、同居中のスリランカ人男性の暴力から逃れようと警察に駆け込んだが、逮捕され、収容された。男性からは「祖国に帰れば(男性の親族が)殺す」と脅されており、退去を拒んだ。(記事引用)

東京新聞社説は、「祖国に帰れば(男性の親族が)殺す」と脅された事情を、難民認定の正当な理由と考えているのかも知れませんが、もしもそうなら大きな勘違いという他はありません。

確かに被収容者は脅されていたのかもしれませんが、そうした脅しへの対処は祖国の治安当局が対処すべきもので、かつ対処可能な事案のはずですから、日本政府が介入して難民認定して対処すべきような事案ではないのです。

東京新聞社説は、難民認定しない日本を非人道的と非難するのかもしれませんが、そのような理由で難民認定などしようものなら、スリランカの治安当局には能力がないから日本政府が難民として保護したというようなことになって、内政干渉の批判にされされ兼ねない話です。

したがって、自国の犯罪組織に狙われている場合であっても、日本で難民認定を受ける正当な理由にはならないでしょう(自国の治安当局に守ってもらうべき話です)。

それしても、このような理由で帰国を拒否されていたら、日本の在留管理は適切に行えませんから、入管法改正は必要不可欠です。返す返すも、二階氏が今国会での改正案の成立を見送ったことが悔やまれます。