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(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05

件名:収容のスリランカ人女性死亡 施設で何が?(日テレNEWS24見出し)

○名古屋の入管施設で死亡したスリランカ人女性の遺族が17日、女性が収容されていた施設を訪れました。体調不良を訴えた女性が適切な治療を受けられていたのか。遺族は、死亡の経緯を明らかにして欲しいと訴えています。(記事引用)

中間報告書を見る限り、名古屋出入国在留管理局は提供すべき医療はちゃんと提供しているように見えますね。

収容者は体調不良を訴えていたようですが、庁内内科医による血液検査でも重大な問題は確認できず、また外部病院で診察を受け、胃部内視鏡検査までしても食道、胃、十二指腸に潰瘍等の異常はなかったようですから、総括すると器質的疾患は認められなかったようです。

一部報道では、診療記録に「(薬を)内服できないのであれば点滴、入院」と書かれていたと指摘しているようですが、点滴は水分補給や内服できない薬を点滴を利用して投与するだけですから、原則、水が飲めれば点滴は不要です。

○17日は当時の施設内を撮影したビデオを公開するように求めましたが…。遺族側・代理人弁護士「保安上の理由ということで見せることはできないという回答を繰り返していました」(記事引用)

外部病院の診察でも、器質的な異常が見つかっていないのですから、当局が保安上のリスクを冒してまで施設内の撮影ビデオを公開する必要はないでしょう。

ビデオ公開を求める側は、施設内の待遇の悪さ(狭い部屋など)を問題にしたいのかもしれませんが、収容者が支援者との面談後に帰国する意思を翻さなければ、今頃はスリランカで生活していたはずです。そもそも、収容施設は国外退去までの一時的な収容場所ですから、長期収容を想定していない造りと理解するべきでしょう。

○出入国在留管理庁は、先月公表した中間報告で、死因については判明していないとした」上で、「死因の解明を進め、施設の対応が適切だったかなどについて検討してく」としています。(記事引用)

庁内医師、外部病院の医師の診察でも、問題となるような器質的な疾患が認められなかったのですから、長期間の収容によるストレスがあったにせよ、それが死因に直接関係しているとは考え難いように思われます。

恐らく、死因の解明が進めば、出入国在留管理庁の対応に何ら問題がなかったことが明らかになるのではないでしょうか?

  • >>243

    >恐らく、死因の解明が進めば、出入国在留管理庁の対応に何ら問題がなかったことが明らかになるのではないでしょうか?

    件名:スリランカ人女性の死が投げかける入管施設の“長期収容”問題(NHK見出し)

    ○死因について、衆議院法務委員会の議員に示された司法解剖結果では「甲状腺炎による甲状腺機能障害により全身状態が悪化し、既存の病変を有する腎などの臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい」とされている。(記事引用)

    甲状腺炎だったということですが、外部の総合病院の医師の診察や生化学検査でも、甲状腺炎を確認出来なかったのですから、名古屋出入国在留管理局に落ち度があったとは言えないでしょう。

    器質的な疾患が確認出来ず、3月には外部総合病院の精神科を受診していますが、その時に処方されたクエチアピン(1錠100㎎)は統合失調症の薬のようです。1日1回1錠を服用したのでしょうか。3月4日から服用を始めて6日に死亡していますから、薬の副作用なども気になるところです。

    医師のコメントには、「患者が仮釈放を望んで、心身の不調を呈しているなら、仮釈放(放免の間違い)してあげれば、良くなることが期待できる」とありますが、器質的疾患でないことから、在留管理行政としては難しいという結論になりそうな気がします。

    ○これに伴って、国外退去処分を受ける外国人も増加傾向にあるが、中には、出国を拒否したり、様々な事情で出国できない人もいたりして、施設での収容が長期化するケースが相次いでいる。

    こうした状況に、出入国在留管理庁は「在留資格制度の崩壊につながるだけでなく、日本人やルールを守って生活する多くの外国人の安心・安全な社会を脅かしかねない」としている。(記事引用)

    難民認定申請が認められなかったにも拘らず、被収容者が出国を拒否すれば強制的に出国させることが出来ない現状では、施設での長期収容化が避けられません。収容施設は短期間の収容を想定していますから、収容が長期化することで被収容者の心身に大きな負担が掛かることも予想されます。

    かと言って、安易な仮放免では「在留資格制度」が崩壊してしまいます。

    総合的に考えると、一番良いのは難民申請が認められなかった時点で被収容者を強制的に出国させるための法を整備することです。今回の事故も、被収容者が翻意せずに帰国していれば起きていなかったのです。