(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05

件名：入管法改正案Q&Aより抜粋編集

Q1　長期収容の問題を解決するには，収容期間の上限を設ければよいのではありませんか？

〇　今回の改正法案では，収容期間の上限については，次のような理由から必要はないと考えました。
長期収容の問題の解決は，監理措置の創設や速やかな退去の促進などによって図ります。

(2)収容期間の上限
● 例えば，収容開始から６か月が経過したら必ず収容を解くこととするなど，収容期間に上限を設けた場合には，日本からの退去をかたくなに拒み，収容期間の上限を経過した外国人全員の収容を解かなければならなくなります。
そうすると，結局，日本から退去させるべき外国人全員が日本社会で生活できることになり，外国人の在留管理を適正に行うことは困難になります。

● また，収容を解かれることを期待して退去を拒み続けることを誘発し，本来日本から退去させるべき外国人を退去させることがますます困難になります。

● 以上から，収容期間に上限を設けることは適切ではないと考えました。

Ｑ５　なぜ，日本からの退去を拒む外国人を退去させられないのですか？

〇　次のような事情が，退去を拒む外国人を強制的に国外に退去させる妨げとなっています。

(1)　難民認定手続中の者は送還が一律停止
現在の入管法では，難民認定手続中の外国人は，申請の回数や理由等を問わず，また，重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても，日本から退去させることができません（送還停止効）。
外国人のごく一部ですが，そのことに着目し，難民認定申請を繰り返すことによって，日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。

(2)退去を拒む自国民の受取を拒否する国の存在
退去を拒む外国人を強制的に退去させるときは，入国警備官が航空機に同乗して本国に連れて行き，その外国人を本国の政府から受け取ってもらう必要があります。
しかし，ごく一部ですが，そのように退去を拒む自国民の受取を拒否する国があります。

(3)送還妨害行為による航空機への搭乗拒否　　
退去を拒む外国人の一部には，本国に送還するための航空機の中で暴れたり，大声を上げたりする人もいます。　　
そのような外国人については，機長の指示により搭乗拒否されるため，退去させることが物理的に不可能になります。