(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/05/03〜2021/08/05

件名：入管難民法案改正断念、菅首相「与野党協議で合意、政府としても尊重」　参院本会議で答弁（神奈川新聞見出し）

菅義偉首相（衆院神奈川２区）は１９日の参院本会議で、外国人収容と送還のルールを見直す入管難民法改正案の今国会成立を断念したことについて「与野党協議で今国会でこれ以上審議を進めないと合意した。政府としても尊重することにした」と述べた。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。（記事引用）

入管法改正を見送ったことは、問題解決の長期化を招く結果になったようにしか思われません。個人的には、一部の反対派やメディアが大声で批判しようとも、改正案を今国会で成立させるのが、長期収容から派生する問題が繰り返されることを防ぐ最善の方法だったのではないかと思います。

例えば、難民認定申請を繰り返して強制送還が停止中になっている収容者が、長期収容によるストレスで摂食障害（拒食症）になっているような場合には、それが抗議のハンガーストライキなのか否か、行政は勿論のこと、医師でも診断が難しい感じがするからです。

外国人が日本に滞在するには一定の在留資格を得る必要がありますから、その資格を失った者が行政に摘発されて収容されるのは致し方ありません。そして、行政にとってはそれが仕事ですから、ハンガーストライキをすれば容易に施設外の民間病院へ入院できるというような前例を作る訳にも行きません。

明らかな消化器官疾患、例えば、胃潰瘍で胃壁への穿孔へと進む可能性があると医師が判断したような場合なら、行政側も直ぐに入院手続きをしているはずですが、そうした明らかな重度の消化器官疾患がない場合や、軽度の消化器疾患で服薬治療可能な場合には、入院させるか否かについては、医師の診断意見を踏まえつつ、最終的には行政機関の決定権者が、収容者による入院費用の負担可否の事情も考慮したうえで判断することになったとしても、それは致し方ないという他はありません。

今回の入管法改正案は、収容者の長期収容から派生する様々な問題を解決するための有効な手段だったように思われますが、廃案になったことで問題解決が先延ばしになってしまったような気がします。二階さん、しっかりしてくださいって感じでしょうか？