(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2021/01/29〜2021/05/02

件名：日米首脳ハンバーガー会談舞台裏…台湾明記で対中戦略は？バイデン政権内に不満も（日テレニュース２４見出し）

結局、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日本政府の要請で後半に加えられたという「両岸問題の平和的解決を促す」という文言は、台湾問題に触れる場合の日本政府の定型見解で、外務省幹部は「この表現を後ろに付けることで、これまでの日本政府の姿勢と変わっていないというメッセージになる」と解説した。

一方で、あるアメリカ政府関係者は、「日本には共同声明でもっと強い表現に賛同して欲しかった」「落胆している」と不満を口にしている。（記事引用）

米国が落胆するのは、無理もありません。

日本政府が言う平和的な解決では、香港問題を見て分かるように、何一つ解決できないからです。香港問題に関して言えば、中国は平和的に（欧米と武力衝突することなしに）香港の民主主義を打破して中国化したことになるのです。

台湾政策においても、中国は香港での経験を生かしてくるはずです。まずは、台湾に中国人を沢山移住させて、とにかく台湾に親中政権を誕生させることでしょう。
つぎに、その親中政権を使って、香港で行ったようなことを次々と行っていくことになるはずです。そうすれば、中国は台湾で起きている政変を、中国における台湾自治区の問題だと強弁して欧米の介入をけん制しつつ、台湾を香港のように中国化することが可能となるからです。

つまり、香港と同じような手法を用いる限り、日本政府が言う平和的な解決には抵触することなく、台湾を中国化して行くことができるからです。

ですから、米国が日本にも求めている台湾政策とは、もっと強力なもの、つまりは平和的でない解決方法に及んででも、台湾における自由民主主義政治を死守しようというものであるはずです。

そうした方向性からすると、日本政府の方針は余りにも脆弱過ぎて、バイデン政権には相当な不満があるということになるのでしょう。

このように、米国が強い不満を抱くのは当然とも言えますが、憲法９条を改正できない今の日本政府としては、これ以上は無理というのが本音なのでしょう。

ですから、バイデン政権が日本をもっと活用したいと思うのなら、まずは日本に憲法９条をあらゆる手段を用いて改正させることが必要になります。