(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/09/07〜2020/11/20

件名：中国「主権侵害」の外国企業の活動禁じる新制度を即日施行　米への対抗措置か（産経見出し）

中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。（記事引用）

どうやら、中国政府は、米国が行った安全保障を理由とする対中制裁措置をさらに過激にした内容で、米国への対抗措置としているようです。

記事にある、中国の主権を損なうと判断した外国企業とは、どんな企業なのでしょうか？例えば、尖閣諸島は日本の領土だと主張する日本企業は、これに該当するのでしょうか？

また、中国企業の利益を損なうと判断した外国企業とは、どんな企業なのでしょうか？例えば、中国企業と競業する事業を営む日本企業は、これに該当するのでしょうか？

もしも、中国政府が、恣意的な思惑で特定の外国企業の経済活動を自由に制約することが出来るとすれば、外国企業は、さらに脱中国化の速度を上げていくことになるでしょう。

日本企業は、欧米企業の脱中国化の動きを良く見ながら、これに歩調を合わせて行かなければなりません。そうしないと、日本企業も中国寄りの企業として、欧米経済圏から一緒に弾き出されてしまう恐れがあるからです。

日本人は、今一度、日本企業の活動を批判した「economic animal（エコノミック・アニマル）」という言葉を思い出さなければなりません。

〘名〙 economic animal（エコノミック・アニマル）
経済上の利潤追求を第一義として活動する人間を侮蔑的にいう。高度成長期の日本人に対して欧米人が呼んだ語。