(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

件名：国務長官、米中対立「冷戦以上」　東欧で演説、共産党批判を先鋭化（共同見出し）

東欧4カ国を歴訪中のポンペオ米国務長官は12日、チェコ上院で演説し、米中関係を冷戦期の米ソ対立と比較し「中国共産党の脅威に対抗するのはそれよりもずっと難しい」と述べ、中国の台頭に警鐘を鳴らした。経済発展を支えつつ中国の民主化を促した歴代米政権の関与政策の転換を宣言した先月の演説に続き、対中批判を先鋭化させた。（記事引用）

国務長官の発言は、「米国政府は、これ以上、中国政府には騙され続けない」という事実上の宣言と見るべきです。

中国共産政府は、そろそろ共産党一党独裁の政治を止めるのか、それとも西側諸国と冷戦の時代へのと突入するのか、という二者択一の判断を迫られつつあるようです。

願わくば、中国共産党が一党独裁による支配を諦めて、中国の主権を共産党から中国人民へと規定し直すことに期待したいものです。

中国が国家の基本法で主権者を国民と定めれば、国政を担当する政党は、必ずしも共産党である必要はありません。その時々に応じて、国民が最も支持した政党が、国政を運営するからです。勿論、共産党が消滅する訳でもありません。引き続き中国の国会で議席を有することが出来れば、与党勢力として政府与党に意見したり、批判したりし続けることができるからです。

西側諸国は、中国共産党が西側諸国との冷戦時代への突入を選択するのか、それとも、西側諸国のように憲法で主権者を国民と定めて、共産党による一党独裁体制に終止符を打つのか、当分の間、米国とともに見守っていくことになるでしょう。

米国は、急場をしのぐためだけが目的の関係改善は望んでいません。望んでいるのは、中国との間で生じている懸案事項の完全解決だけなのです。そして、懸案事項が完全解決されれば、自然と米中関係は改善していくことでしょう。