(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

>>423

＞司法の判断に政府は介入できないというのは韓国国内の事情であって、すでに盧武鉉元大統領時代にも徴用工賠償問題は請求権協定に含まれると認めていた以上、日本側にその判決の効力を主張することなど出来ません。

分かりやすく言うと、夫が1000万円もする高級外車を購入し、代金を支払い登録名義の変更もしたのに、後になって、一家の財布を握る妻がそんな高額な車の購入は認めないと騒ぎだしたようなものです。

夫は、妻に逆らえず、高級外車の購入契約を取消して白紙にしてくれと販売店にごり押しするも、販売店側は契約は成立しており、断固として白紙には出来ないと断っているような状況が、今の徴用工判決の問題と言ってよいでしょう。