(株)テレビ朝日ホールディングス【9409】の掲示板 2020/06/27〜2020/09/06

件名：元徴用工訴訟・日本製鉄の資産が今日から現金化可能に　「彼らさえ動けば……」原告側が語る“落とし所”（文集オンライン見出し）

○「（韓国の）POSCOが（日本製鉄が保有し、今回現金化の対象になる株式を）買い取るしかないんですよ。仮に中国企業に入札されるようなことがあれば厄介なことになります。（記事引用）

そもそも、日本側は、日韓請求権協定に反する判決の効力自体を認められないとしています。盗品をそれと知って購入した第三者に正当な所有権が認められないのと同じで、例え中国企業が入札したとしても、日本側は当該企業への権利移転を認めないことでしょう。それでも、中国企業が買うかどうかです。

○「日本製鉄は2018年の大法院（韓国の最高裁判所）の判決前までは話し合いには応じてきてくれていた。ところが判決が出た後、一切応じてくれませんでした。門前払いです。（記事引用）

日本製鉄が話し合いに応じないのは、韓国司法が国家間条約に反する判決を大法院が出したからで、日本側としては、その判断に応じられないのは当然のことです。

○日本政府は日韓請求権協定で解決済みというガイドラインで日本製鉄に圧力をかけて話し合いに応じないようにしている。しかし、今回の訴訟は、今も有効な個人請求権による、個人と企業の民事訴訟です。行政は司法に介入できません。（記事引用）

日韓請求権協定は、国家間の合意です。他方、韓国内における行政と司法の関係は、飽くまで韓国国内の事情に過ぎません。その韓国国内の事情を持ち出して、国家間で既に確定していた請求権協定の解釈内容を一方的に変更することは出来ません。要するに、韓国司法の判断は、韓国国内では通用しても、日本側には通用しない（対抗できない）ということです。

○「この判決を一番怖れていたのは（韓国）政府かもしれません。韓国は盧武鉉元大統領時代の過去史清算事業の際にも強制動員の賠償問題（徴用工問題）は韓日請求権協定に含まれたとしましたし、以来、韓国政府はずっとその立場をとってきましたから。ただ、司法の判断に政府は介入できないのは日本も同じでしょう。（記事引用）

司法の判断に政府は介入できないというのは韓国国内の事情であって、すでに盧武鉉元大統領時代にも徴用工賠償問題は請求権協定に含まれると認めていた以上、日本側にその判決の効力を主張することなど出来ません。