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>>398

>件名:日本は既に「敵基地攻撃能力」を保有している なし崩しは危険、憲法論議が不可欠(47news見出し)

○だが、明確な意思表示がない場合もある。移動式発射台からのミサイル攻撃であれば、探知するのも難しい。そうした状況で、急迫不正の侵害が迫っているとして攻撃することは専守防衛の原則に反することはないのだろうか。(記事引用)

明確な意思表示もないまま、相手国が弾道ミサイルを発射しようとしている場合にまで、日本側は敵基地攻撃を行うことはありません。ですから、こうした場合における敵基地攻撃を問題視することは、あり得ない仮定を前提とした無意味な批判という他はありません。

相手国に日本攻撃の明確な意思表示がない以上、発射された弾道ミサイルが日本に着弾するという計算結果が出るまでは、日本攻撃の意思を知ることができないからです。

同様に、探知できないミサイル攻撃に対し、その発射前に、日本が急迫不正の侵害が迫っているとして、相手国に対して正当防衛権を行使することもあり得ません。

○攻撃対象の問題もある。ミサイル発射台だけでなく、司令部やレーダーなどの後方施設も含まれるのか。河野太郎防衛相は7月9日の参院外交防衛委員会で「個別具体的に判断する」として明確にしなかった。(記事引用)

先の斧を振りかざして襲いかかってくる場合の例で言うと、反撃行為で狙う場所は斧そのものでなければならないのか、それとも、斧を持った相手の手までなら良いのか、記事の疑問はそうした類のものと言えます。

正当防衛行為は、急迫不正の侵害に対して、自己保存本能が働いて、とっさに身を守る緊急の撃退行為ですから、斧そのものだけを狙うとか、斧を持っている相手の手だけを狙うなどというような冷静な行為までは要求することが出来ません。

言い換えると、相手の攻撃から身を守るために、斧そのものを狙おうと、斧を持っている手を狙おうと、あるいは、相手の動きを止めるために足を狙おうと、はたまた、相手の頭や目を狙おうと、とっさに一番ふさわしい反撃行為を判断しているだけなのですから、反撃行為を加える場所まで細かく限定する必要はありません。

ですから、移動式発射台からの弾道ミサイルの発射が次々と確認されているような場合には、司令部やレーダーなどの後方施設もまた正当防衛としての攻撃対象に含まれることになるでしょう。