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件名:日本は既に「敵基地攻撃能力」を保有している なし崩しは危険、憲法論議が不可欠(47news見出し)

○攻撃される前に相手の拠点をたたく敵基地攻撃能力。日本政府は保有できるとの見解に立つ。1956年の鳩山一郎首相の「『座して自滅を待つべし』が憲法の趣旨とは考えられない」との答弁が根拠だ。(記事引用)

当時の首相が容認する答弁をしたから合憲なのではありません。憲法に照らして法制局が問題ないと判断しているから、合憲なのです。

○ただ先制攻撃との線引きが不明確で、(記事引用)

敵基地攻撃能力とは、刑法的に言えば、正当防衛権の行使です。一方の相手が「殺してやる」と叫んで斧を振りかざせば、身の危険を感じた他方の相手が先に手を出して相手の頭を木刀で殴る、これが正当防衛の典型例ですが、先に手を出しているのは、外見上は他方の相手方で、確かに先制攻撃との線引きが不明確とも言えるでしょう。

しかし、こうした先に手を出す行為を、急迫不正の侵害に対して、自己を守るために行った防衛行為として、刑法はその罪を問わないのです。

このように、正当防衛権の行使として行われた敵基地攻撃は、憲法に反しないのですから、先制攻撃との線引きが不明確のようであっても問題はないのです。

○敵基地攻撃は「急迫不正の侵害」を受けることが明白で(記事引用)

「急迫不正の侵害を受けることが明白」でとありますが、明白などという要件はありません。正当防衛が認められる根拠は、自己保全のための撃退行為というところにあるのですから、防衛行為をした時点において、客観的に法益の侵害が切迫していると言えれば十分で、侵害を受けることが明白であることまでは要求されていません。

例えば、先の例で、相手方が振り下ろした斧が、僅かに外れることもなく、確実に自分に当たることまで明確に認識していなければ、正当防衛権の行使が認められない訳ではありません。被害者の立場にたって、通常人が切迫した身の危険を感じるなら、それで十分と言えるでしょう。

○他に手段がない場合に、過剰な打撃とはならない範囲なら憲法上許されると解されてきた。(記事引用)

正当防衛は、侵害した法益の均衡までは要求されません。撃退行為は侵害行為の強さに応じた相当なものであれば良いのです。相手が弾道ミサイルを撃ってくるなら、日本側もミサイル攻撃で応じれば良いのです。

  • >>398

    >件名:日本は既に「敵基地攻撃能力」を保有している なし崩しは危険、憲法論議が不可欠(47news見出し)

    ○だが、明確な意思表示がない場合もある。移動式発射台からのミサイル攻撃であれば、探知するのも難しい。そうした状況で、急迫不正の侵害が迫っているとして攻撃することは専守防衛の原則に反することはないのだろうか。(記事引用)

    明確な意思表示もないまま、相手国が弾道ミサイルを発射しようとしている場合にまで、日本側は敵基地攻撃を行うことはありません。ですから、こうした場合における敵基地攻撃を問題視することは、あり得ない仮定を前提とした無意味な批判という他はありません。

    相手国に日本攻撃の明確な意思表示がない以上、発射された弾道ミサイルが日本に着弾するという計算結果が出るまでは、日本攻撃の意思を知ることができないからです。

    同様に、探知できないミサイル攻撃に対し、その発射前に、日本が急迫不正の侵害が迫っているとして、相手国に対して正当防衛権を行使することもあり得ません。

    ○攻撃対象の問題もある。ミサイル発射台だけでなく、司令部やレーダーなどの後方施設も含まれるのか。河野太郎防衛相は7月9日の参院外交防衛委員会で「個別具体的に判断する」として明確にしなかった。(記事引用)

    先の斧を振りかざして襲いかかってくる場合の例で言うと、反撃行為で狙う場所は斧そのものでなければならないのか、それとも、斧を持った相手の手までなら良いのか、記事の疑問はそうした類のものと言えます。

    正当防衛行為は、急迫不正の侵害に対して、自己保存本能が働いて、とっさに身を守る緊急の撃退行為ですから、斧そのものだけを狙うとか、斧を持っている相手の手だけを狙うなどというような冷静な行為までは要求することが出来ません。

    言い換えると、相手の攻撃から身を守るために、斧そのものを狙おうと、斧を持っている手を狙おうと、あるいは、相手の動きを止めるために足を狙おうと、はたまた、相手の頭や目を狙おうと、とっさに一番ふさわしい反撃行為を判断しているだけなのですから、反撃行為を加える場所まで細かく限定する必要はありません。

    ですから、移動式発射台からの弾道ミサイルの発射が次々と確認されているような場合には、司令部やレーダーなどの後方施設もまた正当防衛としての攻撃対象に含まれることになるでしょう。