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文在〇さんが官民共同委員会に参加して個人請求権は消滅を確認

2005年イ・ヘチャン首相が委員長、文在〇 民政首席は委員として参加
■文在〇大統領も参加した官民共同委員会で結論として、下記に決定

2019年7月17日(水) 韓〇 朝鮮日報の記事
◆一部抜粋
・官民共同委員会の結論は、「1965年協定締結当時諸般の状況を考慮すると、国がどのような場合にも、個人の権利を
消滅させることができないという主張をするのは難しい」ということだった。共同委員会は、強制徴用と関連して
「政府が日本に再び法的被害補償を要求することは信義則上困難である」とも述べた。

・2015年までに徴用被害者7万2631人に6184憶ウォンが支給された。

・当時の発表に強制徴用工賠償問題は終わったという認識が固まった。
韓〇政府も「強制徴用工問題は請求権協定で終了されたもの」という立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下した。

●カン コク人のコメント
・これはやってしまいましたね…
お詫びにみんなで日本旅行しましょう…
・国家対国家での請求は完了したから日本とは終わったんです。
次は個人が自国に請求すべき。
・大統領自身が2005年に政府側委員として参加して結論出した事案を覆したというのは驚くべき一件…
・これはどうしようもないですね…
大統領自らの言葉ですし。
・ムン ジェイ〇は自分の言ったことも覚えてないの?