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拉致は人権問題です。
 宮沢喜一内閣の加藤官房長官が、1991年12月から1992年7月まで調査して、「慰安婦」の募集、「慰安所」の設置等々、日本政府の関与があったことが、認められたと結論。
河野洋平官房長官のときに、さらに調査して「強制性」を認めた。
 2007年対ブッシュ会談で、安倍はブッシュにお詫びをした。2007年7月米連邦下院議会から日本軍「慰安婦」に謝罪と補償をと決議された。よって9月、安倍は突然、政権を放り投げた。
 2012年10月、安倍らは、米ニュージャージー州地元紙に、「慰安婦」に強制性は無かったとの意見広告を出した。米、英、のメディアから、「犯罪否定」 「過去史(歪曲、隠蔽、恥)の上塗り」と批判された。

 旧日本軍の「慰安婦」問題は、「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日まで、被害女性らへ謝罪するよう、日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。

 決議案は、2007年に米連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し、「歴史的責任を認め、未来の世代に、これらの犯罪について教育する」ことを、日本政府に求めている。

 安倍に拉致問題を語る資格無し。植民地にしていた朝鮮半島の民を強制労働させ、女性は、強制連行し、日本軍の部隊の移動とともに、拉致して「性奴隷」にしてきたのです。ドイツは戦後すぐに、ナチス被害者に謝罪し、数年前には、すべての補償を終えたという。アジア各地の被害者に、補償せず、恥知らずな安倍は、2月、オバマにお詫びし、4月には安倍政権の崩壊が迫っているのは間違いない。