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今春に特定商取引法違反容疑で警視庁などの捜索を受けた磁気治療器販売会社「ジャパンライフ」(破産手続き中)について、被害弁護団は18日、同社が元官僚ら5人に計約1億4511万円の顧問料を支払っていたと発表した。

 5人は同社のパンフレットで氏名や肩書などが紹介されており、弁護団は「5人が広告塔となったことが被害拡大に拍車をかけた」として、顧問料を返還させるよう同社の破産管財人に求めている。

 弁護団によると、最も多額だったのは元通産相秘書官の男性で、13年間に計9060万円を受け取った。次いで元朝日新聞政治部長が5年間で計約3011万円。元科学技術庁職員も8年間に計1780万円を受け取ったほか、元消費者庁課長補佐が360万円、元特許庁長官が300万円を各1年間受領した。

 同社は「磁気治療器のオーナーになれば年6%のレンタル収入が入る」とうたって全国の高齢者ら約7000人から計約1800億円を集めたとされる。

政治家も多数 献金受けてるぞ。