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朝日放送グループホールディングス(株)【9405】の掲示板 2015/04/16〜2020/03/12
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>>934
現座、公安が対象にしている売国奴的行為や
反日スパイ行為を行っている関係者は
国会議員だけではありません。
マスコミ、法曹、教育、財界、帰化朝鮮人、
在日朝鮮人、市民団体凄まじい対象者が存在します。
帰化朝鮮人には帰化取消しではなく日本人として外患罪が適用されますし、
在日朝鮮人には反日、反国家犯罪で確実に該当します。
反日活動＝極刑です。
各種市民団体（在日朝鮮人団体・共産党関連団体） が
「戦争反対」と叫ぶのは
戦争＝「外患誘致罪」が連動しているからです。
声高々に「戦争ヤメロ！」「安保反対！」というのは
戦争になったら真っ先に極刑だからです。
公安はこれらの団体の人物の照合はきっちり行っています。
gdt*****
日本の刑法で一番重い罪は「外患誘致罪」です。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
「外患誘致」（81条）は、極刑以外の刑罰を定めていません。
この外患罪の特徴は、対外存立であって
他国あるいは組織と紛争あるいは戦争が
発生した時点で成立するところにある。
だから、平時では売国奴的行為や反日スパイ行為であっても
外患罪は成立しない。
しかし、昨今、中国による尖閣周辺の領海侵犯や北朝鮮の弾道ミサイル発射、
竹島問題など日本周辺では安全保障が脅かされています。
本格的な紛争にならずとも局地戦の可能性などは十分にあり、
万が一にも武力衝突が発生し、
凄まじい死傷者がでるような中では国民感情として
売国奴には極刑しかあり得ません。