日本テレビホールディングス(株)【9404】の掲示板 2019/07/20〜2020/08/27

政権末期の政策は右顧左眄して決まらない。

＞国家公務員法改正案は、検察庁法改正案など10本をまとめた「束ね法案」として提出された。ところが、内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる特例を改正案に盛り込んだことに世論の批判が広がると、政府与党は次期国会に成立を先送り。さらに黒川氏の問題が発覚すると、首相は改正案の見直しに言及した。
首相の見直しの言及には与党内からも不満が噴出。「一度出した法案をやめるのは恥をかく」と自民党幹部は困惑し、別の自民閣僚経験者も「1週間前まで『必要だ』として強行成立させるかどうかの議論をしてきたのに突然、必要性がなくなったなんて理解できない」。