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「日本経済侵略対策特別委員会」の委員長のコメントも、突き抜けている。
「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、
日本は再び国際貿易秩序を崩壊させた『経済戦犯国』として記録されるだろう」
「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする
日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」 
「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した。
これは半導体の3部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、
グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」
「安倍晋三政権の経済侵略は経済を媒介として
(韓国に)コントロール可能な親日政権を樹立しようとするものだ」

既に何を言っているのかわからない。
複数のメディアを確認してもほぼ同じセリフを掲載しているから、
これは誤訳ではないのだろう。ただ、「戦犯」もさることながら、
「征韓論」だとか「宣戦布告」だとか、
「アベの狙いは経済を媒介にした親日政権の樹立」などという、
頭の中にチューリップだのひまわりだのが満開状態の妄想を披歴されても、
日本には「言葉が通じない人々」だという結論しか
導き出すことができない。
日本を声高に批判することで、
韓国内の求心力を高め、同時に日本に屈服を迫る手垢の付いた手法だが、
そんな戦術、いまだに通用すると思ったら大間違いだ。
何故なら、日本国民の韓国民族の本質に対する理解度は、
近年、飛躍的に高まっているからだ。
日本は無駄な話し合いを止めて
韓国への措置を粛々と進めればよいだけである。