安田倉庫(株)【9324】の掲示板 2015/04/29〜2020/02/26

>>611

これは　自分で1件数　４８００株　売り　ろうばい売りさっそった

目論見はずれ　狼狽売りでない。安部消費税上げても　バラマキするから

超インフレになる。現物給付資産　BPS:５０００円　売るやつ阿呆

まだ下で待ってるぜ

８６０円に４８００株の買い板。一人の注文。

>>609

午後１時過ぎ投稿した

ここは　悪党がたくさん　消費税のNEWS　削除した奴いる
安田は　空中権売っていなく平成１５年１０月以後　土地簿価の
再評価していない。本当のBPS　５０００円
消費税上げなければ、国債、円暴落、安田安泰
消費増税「予定通り」　官房長官、萩生田氏の発言を否定
政治
2019/4/18 18:00 (2019/4/18 21:10更新)


菅義偉官房長官は18日の記者会見で、10月に予定する消費税増税について「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる」と述べた。自民党の萩生田光一幹事長代行は同日、6月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）次第で増税延期もあり得るとの考えを示しており、菅氏の発言はこれを否定したものだ。
萩生田氏は18日のインターネットテレビ番組で「景気がちょっと落ちている。万一腰折れしたら何のための増税かということになる」と指摘。日銀短観次第では「違う展開はある」と語った。
「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と述べた一方、夏の参院選と合わせた衆参同日選の可能性については「20カ国・地域（G20）首脳会議もあるので、なかなか日程的には難しい」と話した。

８６６円で３１００株できてる。

IＭＦの警告とうり


日銀、日本株の最大株主に　来年末にも
公的年金上回る

2019/4/16 19:00

その他

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。
日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。
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東京・日本橋本石町の日銀本店
日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。
個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。
日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが第1幕だ。
その後、外国人の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。
日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。

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マーケットニュース

ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（OECD）は15日に公表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。
日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。
日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果が期待しにくい」と漏らす。
株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。
満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は（売却をあきらめて）塩漬けするしかなくなった」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声もあがる。

>>585

駅から徒歩3分

>>586

首都高地下化への協力を評価し、都は容積率の上限を緩和する方針。上乗せされた容積率を使ってビルの高層化を実現する。

>>585

これが　空中権＊容積率の緩和

空中権もみな忘れている。安田　安田不動産　ヒュウリックにも売ていない。
ヒュウリックは　元勧銀の不動産　管理部門で独立
駅から分で知られている。空中権抜きでも　お宝
財務音痴に
１面
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首都高地下化、街を一新　日本橋再開発と連動
三井不、200メートル級ビル
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東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の概要が16日わかった。三井不動産などが2026年度に橋の北東で高さ約180メートル、東京建物などが30年度に南西で同約235メートルの超高層ビルを建設する。総事業費は合わせて約2500億円。いずれの再開発も地下空間に高架の首都高を移し、景観も改善する。老朽化した首都高の地下化による更新と都心の再開発を連動させる先例となる。
2つの計画は月内にも開く政府の国家戦略特区の分科会で示される。9月に開く東京都の都市計画審議会にかけ、10月の都市計画決定をめざす。同じ都計審で首都高・日本橋区間の地下化も審議される見込みで、高速道路と再開発の都市計画が同時に決まる見通しだ。
首都高の地下ルートは難工事が予想されている（東京都中央区）
いずれも街区の地下に高速道路を通す異例の事業となる。国土交通省や東京都、首都高会社は18年7月、首都高の日本橋区間およそ1.2キロメートルを約3200億円で地下化する計画に合意。20年の東京五輪・パラリンピック後に着工予定だ。
東京建物などは日本橋南西の八重洲1丁目北地区で超高層ビルを建設する。ビルの地下3～5階相当の一部を首都高向けに空ける。首都高地下化への協力を評価し、都は容積率の上限を緩和する方針。上乗せされた容積率を使ってビルの高層化を実現する。
ビルの中高層にオフィスやホテル、低層に店舗が入る計画で、東京メトロ東西線の日本橋駅と直結させる。23年度にも既存建物の解体工事に着手し、35年度に街区全体の完成をめざす。総事業費は約1500億円

>>575

ほーら　言ったとうりだろう　安田か　金の延べ棒

報告書は日本経済について、２０５０年までに人口が１億人程度まで減少することに伴う高齢化と債務拡大という長期の課題に直面しているとし、財政持続性を担保する具体的な計画を示すべきと指摘。税収拡大の手段として主に消費税が望ましいとしている。
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を２０━２６％まで引き上げる必要があるとしている。今年１０月に予定されている１０％への引き上げの影響は、各種対策の効果によって２０１４年の増税より大きくないとしている。
財政の持続性確保の手段として、社会保険料の改革の必要性を強調。在宅医療の拡充やジェネリック医薬品の利用拡大、環境関連税制の引き上げなどを挙げている。
日銀の金融政策については、費用とリスクを緊密に監視しながら、物価上昇率が持続的に２％の目標を上回るまでの間、金融緩和を持続すべきとしている。日銀の国債保有額が国内総生産（ＧＤＰ）の８５％と、他国と比較して高い水準にある点も指摘している。
また日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは、銘柄によって株価の過大評価につながるかもしれず、市場の規律を損ないつつあるとして懸念事項に挙げている。
金融監督当局について、金融機関に対し、リスク負担が増大している分野におけるリスク管理の改善を促すべきとしている。
日本経済の先行きに関しては、貿易摩擦が企業の先行きを不透明にしており、投資にも影響している点を懸念。日本企業は中国の内需鈍化に対して脆弱、と指摘している。日本経済の民間消費を下支えするためには、基本給上昇率の引き上げが重要と強調している。
また労働力人口が２０５０まで４分の１減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。
定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
＊見出しをＯＥＣＤに訂正しました。
(竹本能文※)

創立１００周年なんだから、記念配とかやらないのかな？
１００周年にひっかけて１００円配当でもやってくれればね。

藤巻健史
日本国債破綻を言いつ読けて１５年。
参議院議員にまで成りあがった元伝説のトレーダー。

円高は　最後の1度が訪れる　　以後超インフレ　国債、円の暴落がくる

日本はＭＭＴの実験場、財政破綻で誤り証明へ－藤巻議員

延広絵美、Isabel Reynolds 2019/04/11 07:00

（ブルームバーグ）： 日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。
　　藤巻氏は９日のインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。その上で、アベノミクスを後押ししたリフレ派の主張とＭＭＴは「全く同じであり、今日本がやっていることそのままである」との認識も示した。
　　ＭＭＴは米国の政策当局者や経済学者の間で論争となっている。アレクサンドリア・オカシオコルテス氏ら当選１回の民主党議員らが、グリーン・ニューディールなど社会政策の原資の一つとして支持しているが、米資産家ウォーレン・バフェット氏やサマーズ元財務長官といった著名な論客が反対を表明している。
　　日本が見本となっているとの見方もあることから国会審議でも取り上げられ、安倍晋三首相は４日の参院決算委員会で、「政府としては無駄な支出はしっかり戒めていかなければならない。われわれがＭＭＴの論理を実行しているということではない」と述べた。麻生太郎財務相も、極端な議論に陥ると財政規律を緩める危険性があり、「日本を実験場にするような考え方を持っているわけではない」と語った。

刷新は2004年以来で、千円札の図柄は北里柴三郎、5千円札は津田梅子、1万円札は渋沢栄一になる。麻生太郎財務相が9日にも開く記者会見で発表する見通しで、「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。自動販売機や紙幣識別機、ATMなどの更新需要が高まる可能性がある。

以下に主な関連銘柄一覧。

・小森（6349）　印刷機械大手。国内紙幣印刷機は独占。
・日金銭（6418）　紙幣識別機大手。米国の貨幣識別機でトップ。
・高見サイ（6424）　券売機大手。交通・紙幣など柱。
・グローリー（6457）　現金の払い戻し機製造。金融機関向けに強み。
・富士電機（6504）　自動販売機大手。
・東芝テック（6588）　POS（販売時点情報管理）レジ最大手。
・OKI（6703）　ATMで高いシェア。
・ムサシ（7521）　選挙・金融システム。投票用紙分類・計数機器で圧倒的シェア。

〔日経QUICKニュース（NQN）　松井聡〕

安田の倉庫に　ATMの在庫品たくさん　グロリーの改造　安田倉庫内で更新できないから　グロリーの工場に又運送　更新することになる。
4年後新円　搬送、据え付け　工事量　急激

在京の　REIT　不動産会社、倉庫会社で　容積率の余り（空中権の権利　安田が
最大）立地　華の港区　レインボウ一望できる　海岸３－３－８

平成15年以後土地再評価おこなっていない　簿価、空中権　考慮すれば
BPSは　5000円超える。　IRは　秘密と言って　開示しない。

超お宝株

８９０円まで下落。
同業の澁澤倉庫は新札効果で上昇。

米国にたまるマグマ、急落の引き金に備え
証券部　大西康平

2019/4/8 18:46
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日経平均株価は心理的な節目となる2万2000円に近づくも、上値の重さが目立ってきた。警戒を強める投資家が意識するのが米国のデリバティブ（金融派生商品）市場だ。「低ボラティリティー取引」と呼ばれる取引が2018年の日米株の急落前と同水準に増えており、上昇相場から降りる投資家が出始めた。
8日の日経平均株価は寄りつきで年初来高値（2万1822円）を超えたものの、国内勢から戻り待ちの売りが目立ち、終値は前週末比45円安だった。日本人顧客を担当するマッコーリーキャピタル証券の増沢丈彦ヘッドオブセールストレーディングはつぶやいた。「昨年10月の世界株安時も似たような雰囲気だった」
何が似ているのか。そのひとつが米国株の予想変動率を示す米VIX指数の先物動向だ。米商品先物取引委員会によれば、買い建玉から売り建玉を引いた売越残高が2日時点で14.1万枚と、日米株が急落する直前の昨年10月2日（14万枚）を超えた。
これは相場膠着を前提に「ボラを売る」という取引が増えていることを示す。米VIX指数は5日に12.82と昨年10月以来の水準に低下した。低変動率相場の継続に賭けたヘッジファンドが、米VIX指数先物の売りで利益をあげている。
背景にあるのが米連邦準備理事会（FRB）が年内に利上げしないとの姿勢だ。緩和的な金融政策と世界経済の減速が綱引きすることで、相場が膠着することに賭ける取引が膨らんだ。

日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追－そのとき円は?
小宮弘子、Chikako Mogi
2019年3月22日 9:42 JST 更新日時 2019年3月22日 12:36 JST

日本が四半世紀以上謳歌（おうか）してきた世界最大の債権国としての地位を失う日が近づいている。背後に迫るのはドイツだ。
　　世界最大の債権国から日本が転落したとき、為替市場では何が起きるのか。５年以内に日独逆転が起こる可能性があるとみるみずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「リスク回避通貨として円を投機勢が選ぶだろうか」と指摘したうえで、政治の安定などの条件がそろえば、ユーロが円をしのぐリスク回避通