安田倉庫(株)【9324】の掲示板 2015/04/29〜2020/02/26

住宅の容積率緩和廃止、人口増抑制へ　東京都中央区

2018/3/5 12:30
768文字
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東京都中央区は今夏にもマンションなどの住宅建設に対する容積率の緩和制度を廃止する。1990年代の都心空洞化で始めた住宅誘導政策を約20年ぶりに転換する。
都心回帰で区の人口は55年ぶりに15万人を突破。小学校などの整備が追いつかないため、人口流入の抑制にかじを切る。容積率緩和の廃止による採算性の低下で、都心のマンション開発に一定の影響を与えそうだ。
築地や月島など区内の8割の地域で地区計画を改定する。今夏にも開く区の都市計画審議会を経て決める。住宅の容積率を最大4割上乗せする制度を廃止する。
現行の地区計画では、例えば築地や京橋などで住宅を新築する場合、容積率の上限を一律2～4割緩和していた。基準容積率が500%の地区で一定の条件を満たせば、容積率の上限は700%まで緩和された。改定後は容積率の上限は500%のまま据え置く。
影響が大きいのは、タワーマンションなどを除く中小規模のマンションだ。容積率緩和が廃止されれば「採算性が下がり、マンションを建てにくくなる」（大手不動産会社）。数十戸程度のマンションの開発ペースは今後鈍る公算が大きい。
半面、ホテルを誘致する場合などに限り、容積率を緩める。外国人観光客の受け入れ環境整備などの政策課題に対応するため、容積率の緩和にメリハリをつける。
中央区の人口は50年代の約17万人をピークに減少を続け、90年代には約7万人まで落ち込んだ。区は容積率緩和でマンションなどの建設を後押しする人口回復策を導入。その後は増加に転じ、2017年に15万人台を回復した。
今後も20年東京五輪・パラリンピックの選手村を転用したマンション群が建設される晴海地区などで人口は増え続ける見通し。小学校など公共施設の整備が追いつかない状況になっている。区は人口を回復する当初の目的は達したとして住宅政策を転換する。