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アジア航測(株)【9233】の掲示板 2018/03/30〜2019/11/08

補正にはインフラ整備の費用を中心に盛り込み、災害復旧・復興で切れ目のない対応を講じる狙いだ。首相は20年度までの3年間で総事業費7兆円規模を見込む国土強靱(きょうじん)化計画の着実な実行も指示した。