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下水道管路情報の共通プラットフォーム構築に向けたモデル実証事業公募の事業実施共同研究体を決定
 
国土交通省では、公益社団法人日本下水道協会と連携し、台帳情報等の電子化促進に通じた共通プラットフォームの構築に向けた検討を行っており、その一環として、地方公共団体を実証のフィールドとし、標準仕様に基づく管路施設の
電子台帳を作成、運用することにより、その導入効果等について検証するモデル実証事業を行います。今回、本事業へ応募のあった提案のうち、以下5つの事業実施共同研究体による実証を行うことに決定しました。
 
■事業実施共同研究体一覧
1.  (株)パスコ、(一社)日本アセットマネジメント協会、
   茨城県境町、茨城県阿見町、兵庫県朝来市

2.  (株)日本インシーク、
   高知県四万十市、高知県越知町、高知県香美市、高知県いの町、大阪狭山下水道管路サービス

3.   国際航業(株)、神奈川県三浦市、福島県郡山市、千葉県柏市

4.  (株)日水コン、北海道芽室町、長野県塩尻市、秋田県井川町、秋田県八郎潟町、
    秋田県男鹿市、秋田県潟上市、秋田県五城目町、秋田県三種町、秋田県大潟村

5.  (株)NJS、山形県長井市、群馬県館林市、愛媛県新居浜市、高知県須崎市