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日本航空(株)【9201】の掲示板 〜2015/04/28
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3281
>>3277
かつて、俺は総会屋の知人が何人もいた。
そして彼らは皆、滅びゆくインディアンを思わせる運命を辿った。
商法改正で、会社側の人間も利益供与罪でパクられるようになり、更に警察官僚が企業に天下りして、総会屋取締を本業としたからだ。
ピーク時１万４千人いた総会屋が、今や４百人に激減という。
そうした中で、未だに食っていける総会屋の所属業種とは？
半官半民の公益企業ばかりだ。
ＪＡＬを筆頭に輸送業、東電を筆頭に電力会社。
電力の場合、原発学者も研究者も広い意味の総会屋に等しい。
なぜ、公益企業の総会屋は生き残ったか？
会社側の企業官僚が、総会屋と裏で仲良しになって利害合致させてしまうからである。
企業の収益性向上という絶対目標は、公益性確保のタテマエで吹っ飛んでしまう。
必然的に売り上げ拡大は目標と成り得るが、利益率向上は後回しに置かれる。
東電やＪＡＬのように、膨大な子会社群を作ることで子会社間の “ 循環取引 ” を激増させ、必要経費を山分けする。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%AA%E7%92%B0%E5%8F%96%E5%BC%95
禿鷹は疲れた
>>3276
二言目には 「 ３３万５９４６人の個人株主 」 を持ち出す馬鹿ホルダーたち。
株主優待券というタコ配に騙された馬鹿ホルダーは、期せずして “ 総会屋・チケット屋・企業官僚 ” の３者連合軍を喜ばせてしまう。
諸外国の証券市場では考えられない、特定株主に対する利益供与が、我が国では公然と罷り通る。
なぜ、株主配当金を支払えない無配会社が、換金性のある株主優待券を発行するのか？
総会屋・チケット屋と称する “ 中間搾取業者 ” および業務上横領に励む “ 企業官僚 ” の利害が完全合致するからである。
http://www.jal.com/ja/investor/individual/guidance/
不思議なことにＪＡＬの公式サイトでは、株主優待券という単語が “ 株主割引券 ” に変更となった（笑）
投資の参考になりましたか？