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東部ネットワーク(株)【9036】の掲示板 2015/04/29〜
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>>298
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不動産市場ではここに来て海外勢が本格参入する動きが相次ぐ。ウェスティンホテル東京（東京・目黒）は19年末、中国系の投資会社ブライトルビーが約1000億円で実質的に買収した。シンガポールに拠点を置き、中国の富裕層の資金を運用するとされる。日本での大型投資は初めてのようだ。19年にはドイツの保険大手アリアンツが日本で賃貸マンション約80棟を取得した。
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背景にあるのが日本の金利水準だ。海外勢は投資利回りと調達金利の差である「利回り差」を重視する。物件を高値で取得して投資利回りが下がっても、借入金利が低ければ収益を得られるためだ。東京の主要オフィスビルに投資した場合の利回り差は19年9月時点で2.8%。ニューヨーク（2.3%）や上海（同）、シンガポール（1.8%）など世界の主要都市と比べて高い。
ウェスティンホテルも海外勢が転売してきた。04年にモルガン・スタンレーが約500億円で買収し、4年後の08年にはシンガポール政府系ファンド（GIC）が約770億円で購入した。11年ぶりの取引で約1000億円と最初の取引から約2倍になった。
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こうした投資の動きが価格を押し上げ、国土交通省が算出するオフィスビルや賃貸マンションなど商業用不動産の価格指数は、三大都市圏で10年時点に比べ約3割上昇した。海外マネーに支えられ、知名度の高い都心の一部地域では取引が過熱している。
不動産価格の上昇は広く波及している。首都圏の新築マンションの販売価格が29年ぶり高値となり、平均的な所得では手が届かなくなっている。海外の投資マネー流入による「弊害」を指摘する声も出ている。
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>>297
ソフトバンクと日通、物流DX支援で新会社 中小の配車効率化
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ソフトバンクと日本通運は、中小物流事業者向けに配車の効率化サービスを始める。トラックの稼働状況をパソコンで一元的に管理するサービスを、低価格で中小事業者に提供する。事業者は空車をいち早く確認し、効率的な配車ができる。
運送業界は人手不足が深刻だ。輸送能力を維持するにはデジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、既存の車両を無駄なく活用することが必要になっている。少ない人でより多くの荷物を運ぶことができれば、運賃の上昇抑制につながりそうだ。
ソフトバンクが51%、日通が49%出資し設立した「ミートラック」（東京・港）がサービスを担う。15日から月額1万5千円で提供する。事業者はトラックの行き先や荷物、配送の終了予定時間などを一覧で確認できる。
ドライバーの行動を社内で共有でき、突発的な配送需要などにも柔軟に対応できる。2021年度中には荷主とドライバーをマッチングするサービスも提供する方針だ。
クラウドサービスで提供するため、新たなシステムの構築は不要だ。数万円程度で同種のサービスを展開する企業もあるなか、資本力をいかし半分ほどの価格で提供する。パソコンなど必要な機器の貸し出しも検討していく。
トラックの稼働を一元的に把握するにはシステム整備など多額の投資が必要。物流事業者の9割を占める中小事業者にとって負担が重く、運送情報の共有といった業務の効率化が進まなかった。
新型コロナウイルス流行前は人手不足で運賃は持続的に上昇していた。足元では企業間物流の落ち込みで一服しているものの、経済活動が本格的に再開すると輸送力不足が顕在化し再び値上がりする可能性がある。効率的な配車でトラックの稼働が高まれば輸送力不足も緩和し、運賃上昇の抑制につながりそうだ。
BLACK STONEと争奪戦か？