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三菱地所・住友不動産より、三井不動産・東急不動産の業績落ち込みが大きい理由

オフィス需要の低迷が続くという悲観論から、
株価が大きく売りこまれた大手不動産。

だが第1四半期の決算は、三菱地所、住友不動産が増益、
三井不動産、東急不動産は減益と、対照的な結果となった。

三井や東急不動産は株価の戻りも鈍い。

特集『コロナ直撃決算 勝者と敗者』
(全13回)の#11では、大手不動産の格差を生んだ事業構造を
紐解くとともに、今後の収益動向を予測する。

三井不動産の株価は7年ぶりの安値圏
東急不動産は8月に上場来安値をつける

「3カ月前の本決算発表時は、各社が出した第一四半期予想、
通期予想ともにかなり弱気だった。
それに比べると、第一四半期決算のコロナの影響額は総じて小さい」
と語るのは、不動産業界を担当する田澤淳一・SMBC日興証券シニアアナリスト。

 各社とも5月に発表した計画は、営業ができない4月にたてているため、
暗い数字になるのは当然だった。

ところが、緊急事態が解除された6月以降、商業施設にも人が戻り始めた。
この時期に誰も家は買わないだろうと思われたが、
マンション展示場の来場者も増えている。

不動産セクターの大型株は、オフィス需要の低迷が長く続くという悲観論から
かなり売られた。

7月以降は回復傾向にあるが、いまなお戻りが鈍いのが三井不動産と東急不動産。

三井の株価は2月に3000円を超えていたが、
7月以降、2000円割れが続いている。
約7年ぶりの安値圏だ。

東急不動産も8月3日に、上場来の安値(399円)をつけている。

 なぜ、三井と東急不動産だけが出遅れているのか。
コロナの感染拡大の影響を受けやすい事業構造を紐解き、
大手各社の今後の収益動向を探ってみた。

【ダイヤモンド 2020.9.12】


東急グル-プの東急不動産に対する考察です。
東急(電鉄)の不動産部門に対する評価ではないです。

9005 - 東急(株) 三菱地所・住友不動産より、三井不動産・東急不動産の業績落ち込みが大きい理由    オフィス需要の低迷