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東急、役員報酬を返上 新型コロナによる経営状況を勘案

東急電鉄とグループ中核の事業持株会社の東急は、
2020年8月12日(水)、役員報酬の自主返上を発表。

役員報酬の返上は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による
業績への影響や、今後想定される厳しい経営状況を勘案して決定。

返上の対象者は、東急電鉄の取締役社長執行役員と取締役副社長執行役員、
東急の取締役会長、執行役員で、報酬月額の10パーセント(%)を返上。

報酬返上の期間は、2020年9月から2021年3月までの予定。

東急は2021年3月期第1四半期(2020年4月~6月)の連結業績で
売上高は前年同期比25%減の2,097億5,500万円、
営業損失157億1,600万円、
四半期純損失201億4,100万円となり、
通期の業績予想は困難と発表していません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関連した鉄道会社における
役員報酬の返上は、これまでにJR西日本や相模鉄道も発表しています。



役員報酬の返上期間が、来年3月までとなってますが、
コロナが、2021年3月までに収束するとお考えなのでしょうか?

SHIBUYA STREAMに日本本社を置くGoogleは、
2021年初めに、在宅勤務から通常勤務へ戻す予定だったスケジュ-ルを
7月27日、全世界の社員を対象に半年延ばすことを発表したそうですけど。

しかも、役員報酬返上率が、たった10%って、・・・・・・。