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>>84

民拍かどうかには関心がありません。
仰るように、もし訪日旅行を止める韓国人が20代のゲストハウスばかりなら、低価格ビジネスホテルの90%の稼働率・収益は影響をうけません。
低価格ホテルリートに訪日韓国人旅行者数の影響がでるか否かは、訪日韓国人の7割が低価格ホテル使うから。

韓国人  19年     18年
6月   611,900   606,162   +.9%
1-6月 3,862,700  4,016,370 -3.8%
6月、訪日韓国人旅行者数に影響がでていない。

中国人
6月   880,700   760,949  +15.7%
1-6月 4,532,500  4,056,483 +11.7%
その他全部
6月    2,880,000  2,704,631 +6.5% 
1―6月 16,633,600  15,899,063 +4.6%
1-12月
●6月、訪日旅行者増の背景は、18年発生の大阪府北部地震の影響による減少の反動。
● 6月、中国人119751人増(+15.7%)、全体175369人増(+6.5%)に対して韓国は1%に満たない。
● 訪日韓国人旅行者は、この半年間で昨年比 153,670減(3.8%減)
 原因は、(x)韓国経済の低迷、それとも(y)中国への旅行需要の回復、旅先としてベトナムが人気化してきたことによるか?
●パッケージ旅行者の取りやめ、別の地域への変更が相次いでいるとTV報道されていたが、事実の一面として誤りではない。訪日韓国人旅行者の8割は個人予約者ゆえ(ゲストハウス若者も個人手配に含まれる)、全体の2割のパック/団体客のx20%が訪日をとりやめても、月4%減。減少が半期続くかはわからない。

輸出規制がかかった7月に訪日韓国人旅行者がどのような数字になるか予想はできないが、旅行者全体では減っていない。
中国人+韓国人+台湾人+香港人の割合 75%
中国人+台湾人+香港人の割合 54%
仮に韓国人旅行者が減り、低価格ビジネスホテル利用者が減ったとして、中国人+台湾人+香港人が埋め合わせるか。中国人+台湾人+香港人がどの程度の割合で低価格ビジネスの利用者かはデータを見ていないので不明。

インヴィ上げの追い風はインバウンド需要増による収益増で、利回りだけではない。利回りは収益減の影響を受ける。