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10月11日の日経新聞「REIT全員買いに警戒。WeWork影響も」

記者は、もらってきた情報、聞いてきた情報を断片的に貼っただけで、点線以下のアナリストからもらった情報の理解が足りないで書いている。
報道されたUBS証券アナリストの5年後の4オフィスREITの増配予測と
各REITの増配予測から計算される5年後の分配額から、直接利回りと予測価格を計算し、買われすぎ率を計算する(添付の通り)。
    予想利回り  買われすぎ 
日本ビルファンド  4.2%  303,672  59%
ジャパンRE     3.7%  181,229   34%
大和証券オフィス  4.7%  268,373  48%
ケネディ・オフィス 4.5%  252,201  42%

すなわち、あるアナリストは、オフィスREITには、4.2~4.7%の利回りが必要と主張し、どれだけ買われすぎているかを示していることが推察される(異常値を除き)。
記者は、必要利回りも、なぜオフィスREITに4.2~4.7%がなぜ最低必要利回りなのかも記載していないが、市場が5年後どれだけの増配を求めているかだけ貼っている。

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UBS証券の竹内一史氏は「みんなが買っている一方的な状況に、非常に危うさを感じる」と警戒する。同社が「現在の投資口価格がどれくらいの増配を織り込んでいるか」を推計すると、オフィスREITで主力の日本ビルファンド投資法人は5年後には5割以上になる計算だ。年率で1割程度の増配が5年続くことになり「賃料上昇の期待を織り込んでも我々の予想配当成長率を上回っており、割高になりすぎている

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